2018年度上期 決算ハイライトと中期経営戦略

上期決算概況について

2018年度の上期決算は、営業収益が対前年同期比4.1%増の2兆3,895億円、営業利益が9.0%増の6,105億円となり増収増益を達成しました。当社株主に帰属する四半期利益は3.8％増の4,071億円となりました。
通信事業は「docomo with」の対象端末拡大や新料金プラン「ベーシックシェアパック・ベーシックパック」の導入などによる積極的なお客さま還元を継続しつつも、ドコモ光契約数の増加や販売関連収支の改善により、営業利益は7.2％増の5,245億円となりました。
スマートライフ領域は、金融・決済サービスなどの順調な拡大により、営業利益は21.9％増の860億円となりました。
コスト効率化は、上期で740億円の効率化を実施し、年間目標1,200億円の達成に向けて着実に進捗しています。いずれも計画どおりの業績であり、年間業績予想9,900億円に対して順調な進捗となっています。

5Gプレサービスへの取組み加速と災害対策の充実

2020年春商用サービス開始予定の5Gについて、来年9月にはプレサービスの提供をめざして今年度から順次準備を進めています。そのためネットワークの開発や構築をさらに加速するため、今年度100億円の追加投資を予定しています。
また、今年度発生した台風21号および北海道胆振東部地震においても、これまでの取組みを活かし、迅速に災害対応を行いました。北海道では釧路市内において大ゾーン基地局を初めて運用することで広範囲の通信を回復し、また、被災地への移動基地局車の出動、充電・Wi-Fiサービスの提供なども行いサービス影響を最小限にすべく迅速に対応しました。
5Gプレサービスに向けた取組みの加速と、災害対策のさらなる充実により、今年度の設備投資を200億円追加し5,900億円へと見直しました。

中期経営戦略について

2017年4月に発表した「beyond宣言」の実行をより加速し、2020年代の持続的な成長を実現するために、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」を基本方針とする中期経営戦略を発表しました。そのなかで骨子となるのは『顧客基盤をベースとした収益機会創出』『5Gによる成長』『お客さま還元の実施とお客さま接点の進化』の3点です。
お客さま還元では、料金プランが「複雑でわかりにくい」というお客さまの声を真摯に受け止め、シンプルでわかりやすい料金プランに大胆な見直しを行います。
さらに、この料金プランの導入にあわせて、2〜4割程度ご利用料金を低廉化させ※、1年あたり最大4,000億円規模となるお客さま還元を実行いたします。料金プランについては2019年度第1四半期の発表・提供開始を予定しております。このお客さま還元を来年度実行した場合は減益となる見込みとなり、株主のみなさまにはご心配をおかけするかもしれません。しかし、お客さまにおトクを実感していただき、ドコモを長くお使いいただくことで、顧客基盤をさらに強固なものとしていくためにはこうしたお客さま還元は必須であります。この顧客基盤を土台とし、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスの成長を実現し、2021年度に営業収益5兆円、2023年度に営業利益9,900億円（2017年度水準）への回復をめざします。

• お客さまのご利用状況によっては、記載の値下げ水準とならない場合があります。

株主還元について

ドコモは本年10月に株式上場20周年を迎えることができました。株主さまをはじめとしたステークホルダーのみなさまのご支援、ご愛顧の賜物と改めてお礼申し上げます。みなさまのご期待に応えるべく、株主還元については、10月に過去最大規模となる6,000億円の自己株式取得枠を設定するとともに、自己株式の消却方針の見直しを行い、今後は保有するすべての自己株式の消却を検討していきます。

中期経営戦略を実行することで持続的な成長を果たし、継続的な増配と機動的な自己株式取得による株主還元をさらに加速してまいります。