第29回 定時株主総会質疑応答
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
※株主様のご質問については当社で確認できていない内容も一部含まれます。
主なQ&A(第29回 定時株主総会)
実施日:2020年6月16日
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事前質問1
Q1 株主還元についてどのように考えているのか。
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事前質問2
Q1 株主優待としてNTTのように『dポイント』を付ける考えがあるか。
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事前質問3
Q1 新型コロナウイルス感染症による収支影響を教えてほしい。
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事前質問4
Q1 5Gの利益貢献はどのように見込んでいるのか。
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質問者1
Q1 NHKの受信料に関してです。ワンセグ付きの携帯電話、スマートフォンですが、最初はNHKの受信料が必要かどうかという説明がなされないまま販売されてしまいました。そして最近のカタログには、「受信契約が必要になる場合がございます」と記載されています。それまでは、まったく説明がありませんでした。
家電量販店に「そのような説明をしたのか」と聞くと、「説明してない」と言われました。これは、みなさんがワンセグ関係、あるいはカーナビについて(受信契約が発生すると)知らなかったという状況です。
仕方がない部分もあるとは思いますが、今後、NHKでストリーミング放送が始まった場合、受信契約を求めるときにインターネットの接続環境だけで「受信契約が必要です」というような訪問員が出てくると思っています。実際に現在も、テレビがなくても受信契約が必要だと言われます。それに対して、ドコモとしてはどのような対策をされるのでしょうか。
例えば「NHKは受信していません」ということがわかるようなQRコードのシールを貼ることができれば、トラブルが少なくなると思います。あるいはお客さまにも「このようなかたちでは受信契約は不要です」といったことを、ドコモとの契約の際に周知するといったフォローをしなければ同じようなトラブルが起きてしまいます。
このワンセグ問題での「ご迷惑をおかけてしてしまった」という反省を生かして、NHKのストリーミング放送の契約のときには、「このような条件であれば、単にドコモの携帯電話、あるいはスマートフォンを持っているだけでは受信契約は不要です」ということが訪問員にもわかるようなシステムを考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。開く
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質問者2
Q1 「NB-IoT」について教えてください。3月30日にサービス終了をアナウンスして、3月31日にサービス終了になったと思いますが、つまり、1ユーザーも利用者がいなかったことになるかと思います。
コストをかけて開発を行なったものの、1ユーザーも利用者がいなかったということは、非常に無駄だったのではないかと思っていますが、開発に関する意思決定が、いつ、どのようになされたかを教えてください。開く
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質問者3
Q1 5Gサービスが開始されましたが、5Gサービスの利用形態は、「B2C」「B2B2X」「M2M」も含めると、利用の一端に必ずビジネスパートナーといいますか、法人がいらっしゃると思います。
サービスとしては各キャリアがだんだん同じようになると思うのですが、ビジネスパートナー、法人がソフトバンクでもなくauでもなく、御社を選ぶポイントとしては、どういうところにあるのでしょうか。開く
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質問者4
Q1 質問事項は、ドコモの社債についてです。今年の4月3日、ムーディーズおよび日本格付研究所から、ドコモの社債の国内発行枠に格付が付与されていますが、これはドコモが新規に依頼したものでしょうか。 それとも、格付機関の定期的な見直しでしょうか。
また、この発行枠が1兆円と大きいことも気になります。現在、ドコモの社債発行額は500億円ですが、発行枠は1兆円となっています。今後、大きなM&A案件などの予定があるため1兆円の発行枠を維持しているのでしょうか。 会社の考え、見解等をうかがいたいと思います。開く
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質問者5
Q1 数年前に来場した際にミニカーを2つほどいただきましたが、中継車のようなものでした。その後、広島では崖崩れがありましたが、その中では中継車は行けないと思います。またつい最近では、千葉県などで台風などもあり、中継車が行けないような状況でした。歩けば行けるものの、東北では洪水になったりして、その中で中継車は意味があるのでしょうか。
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質問者6
Q1 ぜひ、今期以降も増配を継続していただきたいと思います。せっかく今まで毎年増配してきて、ここで据え置きとなると株主の失望は非常に大きいと思っています。増配継続と据え置きとでは、投資家の評価は「天と地」ほどの差があります。ぜひ増配を継続していただきたいと思っています。
10円の増配に必要な資金は、わずか100億円です。中間と期末で10円ずつ、合計20円増配してもわずか200億円です。すでに年間売上に匹敵する4兆4,000億円の利益剰余金、内部留保があり、資金は十分にあると思います。ドコモは業績がよく、それは吉澤社長の経営手腕のたまものです。しかも、この4兆4,000億円のうち、1年で2,500億円も増えているわけですから、これ以上の積み上げは不要ではないでしょうか。
そして、前期に3,000億円の自社株買いを行なっていますが、今後は自社株買いは行なわないでいただきたいと思っています。自社株買いは株主還元にはなりません。株主の利益は株価と配当ですが、自社株買いは株価にも配当にも貢献することはありません。
自社株買いは1株当たりの価値を高め、株価に好影響があるとされていますが、多くの場合、株価上昇は一時的で、その後株価は低迷することがほとんどです。最近、自社株買いを行なった企業を10社ほど調べたところ、ほとんどの会社の株価が日経平均を下回り、株価は下落しています。
自社株買いの資金は、本来は配当可能な剰余金です。ところが自社株買いをすることによって、この配当原資は永遠に失われてしまうのです。自社株買いと配当とは「対立」するものです。
もともと自社株買いは、アメリカの企業経営者による、数十億円、数百億円といった巨額な株式放棄のためのものです。そして、短期の株価上昇を目的とするアクティビストの利益を図ったものです。長期の株式保有を目的とする個人投資家や機関投資家には、株主還元となるものではありません。配当だけが唯一の確実な株主還元です。配当は確実に株主の手元に届き、消費に使われ、日本経済に好影響となります。株価は配当にも直接反映され、配当が高くなれば株価も高くなります。
連続増配企業は、例外なく高株価です。これに対し、自社株買いは何も生み出さず、巨額な会社資金が消失するだけです。ROE等の指標を無批判に受け入れるのではなく、果たして自社株買いが事実として株主還元になるのかを慎重に検討いただきたいと思います。
自社株買いが資本流出、過少資本という弊害を生じさせている現実にも、ぜひ目を向けていただきたいと思っています。自社株買いは株主還元にならないことは明らかですので、金額を縮小するか実施を中止するなどして、その分をぜひ増配に振り向けていただきたいと思います。開く
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質問者7
Q1 料金体系に関して、以前から不思議だと思っていることがあり、お聞かせいただきたいと思います。たまに、監督官庁から料金に関して不公平があるといった報道が出ると思います。以前の携帯料金が高いころは、機種変更の際に端末をもらえたりもしました。
最近では料金が下がってきたこともあり、ポイントを持っている人はポイントで購入したり、通話料金が少ない人は普通に買ってもらうといった施策だとは思うのですが、そのあたりに関して、携帯会社を変える人の方がまだ有利といった方法だと思います。
株主としては、お客さまをどんどん取ってほしいという気もするのですが、そのあたりの今後の方針について教えてください。
また、個人的なお話になるのですが、私は「FOMA」ユーザーですが、「FOMA」が使えなくなります。そこで「そろそろ変えようかな」と思っても、結局、フォローのようなものがまだできていないようで、問い合わせをしてみたものの「有料になる」とのことでした。
通信方式が変わることで、今使っている端末が使えなくなるのであれば、もっと早めにサポートするような施策をとらなければいけないと思います。基本的には、今の利用者を囲っておくことが一番大事なことで、基本だと思います。携帯会社を変える人は変えてしまいますが、そのあたりをいかに固めるかという施策に関してもお聞かせいただければと思います。開く
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質問者8
Q1 MVNO向けの接続料について、将来原価方式が導入され、今までドコモが一番安かったものが、2020年から3年間は逆にドコモが一番高いレベルになっているのはご承知かと思います。そこでお尋ねします。
MVNOにおいて、今までドコモのものを使っていた方が他社に移ってしまう可能性や、また逆に接続料が高いということは、ドコモが一番原価が高い、つまり設備投資の効率が最もよくないということを示しているかと思いますので、このあたりのお考えや見通しをお聞かせください。開く