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説明会資料

• 質問者1

  Q1　2ヶ月くりこしとポイントサービス経費に関して、第3四半期に引当金見積もり方法の変更を行ったとのことだが、それについて詳しく説明してほしい。

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  A1　今期の決算数値にインパクトのあるものは三つある。
  ファミ割MAX50等の新たな割引サービスとバリューコースなどの新販売モデルを開始して2年以上経ち、利用者が増加し過去実績も揃ったことから、見積もり方法の変更を行う必要がでてきた。
  まず、2ヶ月くりこしについてだが、基本使用料に含まれる「無料通信分（バンドル）」の未使用分相当は翌月以降に収益を繰り延べしてきた。しかし、ファミ割MAX50やバリュープランの開始により、割引後基本使用料を無料通信分が上回るお客様が次第に増加してきたことから、繰り延べ分の見積もりを、無料通信分の金額を基礎とする方法から、割引後基本使用料の金額を基礎とした算定方法に変更した。これにより、収益繰り延べ額が912億円から730億円に変更となり、その差額である182億円が音声収入の増となる。第3四半期（3ヶ月）のARPUに換算すると110円増の影響となる。
  次に、ポイントサービス経費の件だが、第3四半期累計で今年度1,595億円と、前年同期から433億円増加している。この増分にはケータイ補償お届けサービスに関するポイントの見積もりを見直した影響が300億円以上、他の故障修理関連を含めた影響額では260億円程度が含まれる。ケータイ補償お届けサービスを新販売モデル導入時に改定し、2年以上補償の適用を受けていないお客様が端末を取り替える際、特典としてドコモポイントを3,000ポイント付与する制度としていた。改定から2年が経過し、期間満了でそのポイントを使いたいというお客様がでてくるため、当期にポイントサービス引当金を追加計上することとした。この3,000ポイント付与に関してこの金額規模で引当金が計上されるのは今回限りであり、今後はなだらかに増加していくとみている。
  更に、前年度のみの特殊要因として、PDCの繰上償却影響があった。第3四半期累計で減価償却費が前年同期比で約700億円減っているが、そのうち500億円程度が前年度のPDC繰上償却影響。残りの200億円強が設備投資の減に伴う減少となる。

  Q2　中期ビジョンを公表してから1年以上が経過したが、経営陣がホテルに集まってミーティングしたと聞いている。今後の方向性や具体策、リスク要因などについてどのような議論があったのか伺いたい。

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  A2　オフサイトミーティングと称し、休日にホテルに詰めて議論をした。PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルのうち、重要な「チェック」を行った。パケットARPUをどのように上げていくか、地に足をつけた施策を一つでも二つでもやっていこうと考え、今回の決算発表のプレゼンテーションではそのうちのいくつかを説明した。チャレンジ項目については「サービスのパーソナル化」においてiコンシェルなどで収益貢献が出はじめている。「ソーシャルサポートサービス」はまだ芽が出始めたばかりであり、今後伸ばしていきたいと考えている。また、iPadやKindleなどグローバルな風が一気に起きているところであり、これにどのように対応するか、また、私達からどのように風を起こしていくかが課題と認識している。

  Q3　TTSLの持分を現在の約26%から、将来高める可能性はあるか。

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  A3　持分を増やすかについて、具体的な話は今はない。3Gサービスを立ち上げることとなった場合には増資を考える必要がでてくるかもしれないが、それも持分を増やす目的ではない。

• 質問者2

  Q1　スマートフォンやPCデータカード通信端末の販売を積極的に行っていない印象がある。パケットの増収効果でみた場合、スマートフォンとPCデータカード通信端末の利用者が多くみて100万程度としてそれにより得られる100億円の増収の方が、加入者が約5,000万のiモード等に注力して得る600億円よりも注力の必要性が大きいのではないか。収入と加入者増のバランスをどう考えているのか。

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  A1　スマートフォンやPCデータカード通信端末に力を入れているところである。スマートフォン、PCデータカード通信端末のいずれもARPUが高く、販売を強化していきたいと考えている。特にPCデータカード通信端末については、販売チャネルとして家電量販店に加え、ドコモショップにおける販売にも力を入れている。ドコモショップでは店内の一番良いところにPCカード通信端末とネットブックを陳列しており、店を訪れて頂ければ力の入れようを理解していただけると思う。

  Q2　アップルが発表したiPadはSIMフリー端末であり、グローバルで勢いが出そう。ドコモの料金体系についてだが、現状SIMフリー端末でデータ通信を行うとパケット定額の上限が1.3万円と高額となると思う。世界でイノベーションが起こる中、ドコモ自身が販売した端末でなければ高額請求となるような料金体系を継続する考えなのか伺いたい。

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  A2　SIMフリー端末が増えてくるようであれば、料金体系を考えていく必要があるだろう。

  Q3　iPadはmicro SIMを採用しているが、ドコモにとってmicro SIMに対応するのは難しいことか。

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  A3　micro SIMについては、ドコモも標準化に加わった経緯もあり、対応はそれほど難しいものではないとみている。数ヶ月程度で対応が可能かとも思うが、これから検討を始めるところ。iPadは通信モジュールを内蔵しており、その通信モジュールがSIMフリーである。Kindleも含め、市場の動向を見ながら、是非前向きに進めていきたい。
  本日、micro SIMの実物を持ってきた。ソフトウェアに若干の変更は必要であるものの、micro SIMの金属の接点部分は従来のSIMと変わらず、これを作り変えること自体に大きな手間がかかることはないと思う。M2Mなどが主な用途と思う。

  Q4　先ほどの料金体系についてだが、iPadの勢い次第では、それに対応した料金サービスが今夏にはでていると思ってよいか。

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  A4　お客様の状況を見つつ必要であれば対応していきたいと思う。

• 質問者3

  Q1　来期の利益イメージについてだが、2009年度は音声収入が2,000億円ほど減少する計画であり、2010年度もバリュープランの浸透によって引き続き音声収入が減少するのではないかと思う。それをパケット収入で支えていこうにも、ドコモのパケットARPUの伸びは他社よりも弱く2,400円から2,500円程度と横ばいになることも考えられる。その場合、コスト削減が必要になると思うが、コスト削減の余力がどの程度あるかがよく分からない。来期、8,300億円レベルの利益となる可能性と、その根拠について伺いたい。

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  A1　来期の計画については作業中であり正確には言えないが、音声収入の減少を、契約数増とデータARPU増で補っていきたい。これに加えて、チャレンジ項目への取り組みによる収益増と、変革による効率化によるコスト削減に取り組んでいく。2008年に地域ドコモをドコモに統合した後、コールセンターの統合などに取り組んでおり、それらの効果がこれから出てくる。またあわせて、ベストプラクティスも進めている。ある支社で良い取り組みをしていれば、それを他の地域にも水平展開して業務の効率化を進めていく。
  決して楽な状況ではないが、来年度は、今年度の利益プラスアルファを目指していきたいと考えている。

  Q2　ドコモマーケットの取り組みについて具体的に伺いたい。開発体制や思想、意気込みなどはどのようなものか。

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  A2　フロンティアサービス部にて、ITリテラシーの高くない方でも欲しいアプリケーションを見つけることが出来るオープンなアプリケーションの百貨店を立ち上げることを目標として取り組んでいる。初めてスマートフォンを購入したお客様でも、すぐにスマートフォンを楽しめるように、英語でなく日本語表記で、人気コンテンツなどを紹介する予定。今年4月にマーケットを開設し、年内には有料のコンテンツの購入代金についてドコモの月額請求に含めてお客様に請求できないかと考えている。是非、便利で使い勝手のよいマーケットにしてきたい。

  Q3　ソフトバンクが進めているJILとの位置づけで考えると、ドコモマーケットは小規模なドコモユーザー向けのマーケットと理解してよいか。

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  A3　ドコモマーケットとJILとは全く性質の異なるもの。ドコモマーケットは、日本のデパートをドコモが開設するもの。アプリを開発した方がそのアプリをドコモマーケットに持ちこみ、それを人々にみてもらう場所である。

• 質問者4

  Q1　グーグルやアップルのコンテンツを展開して販売していくというのはよいと思うが、付加価値はすべてグーグルやアップルが享受している。ドコモは付加価値を持たないデータを流すだけのNW網として割り切るのか、それとも独自にコンテンツやプラットフォームを展開していくのか。その点、ドコモマーケットからオープンOS上のコンテンツプラットフォームに対する方針が固まっていないように見受けられる。ドコモマーケットの開発に数百人規模の人員をかけて取り組むべきかと思うが、どれくらいの事業規模を想定しており、現在どのような取組みを行なっているのか教えて欲しい。

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  A1　ドコモマーケットの展開についてはSTEP1とSTEP2とに分けており、4月から始めるSTEP1は人気コンテンツやドコモがお奨めするコンテンツを紹介することで、スマートフォンをご利用になるお客様の利便性を図る。冬に始めるSTEP2では、コンテンツなどの購入代金決済を携帯電話料金とあわせて支払いできるようにしていく予定。ドコモマーケットではドコモが開発したコンテンツやアプリケーションを投入することも考えているが、一般の開発者からコンテンツを持ち込んでもらう取り組みも展開していきたいと考えている。出展者（開発者）、利用者にとって良い仕組み作りとなるように取り組んでいる。

  Q2　課金やプラットフォームなどの方針をしっかり固めてやっていくのはいつごろか。

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  A2　日本でもスマートフォンの風が吹いている中で、付加価値を持たないデータを流すだけのダムパイプラインプロバイダーでいいと思っているオペレータはいないだろう。どのようなビジネスモデルを作っていくかが大切であると考えており、ドコモマーケットについても当然ビジネスモデルを練っている。その一つがリテラシーの高くない方に使って頂くことである。
  これからは携帯電話やスマートフォンをはじめとした複数の端末を一人の方が利用する時代が来るだろう。その際、例えば電話帳の機能など情報の共通化が必要であると考えている。こうした情報のクラウド化を考えていくなど、オペレータとしてやるべき事はたくさんあり、いろいろと検討している。

• 質問者5

  Q1　PCカード通信端末についてはパソコンとのセット販売を積極的に行っているようだが、それにかかる手数料とその後得られるARPUのバランスを考えた時、利益のでる構造になっているのか。

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  A1　PCカード通信端末を普及させるために、販売奨励金を戦略的に使っている。iモード端末などと比べると多く支出しているが、収支をみて許容できる範囲で行っており、採算性は確保している。

  Q2　故障修理の受付件数が増加傾向にあるとのことだが、ケータイ補償お届けサービスなどの修理対応体制を抜本的に見直す考えはあるか。

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  A2　ケータイ補償お届けサービスについては収支がほぼ同等となっているが、ドコモショップに来店して故障修理を依頼される件数が増加傾向にあるのは事実。どちらかというと新しい端末を購入いただきたいものの、故障修理はお客様の満足度にも係わる部分でありしっかりと対応していく考え。

  Q3　KDDIがジュピターテレコムに資本参加し新たなメディア戦略をとろうとしているが、ドコモも昨春にオークローンマーケティング（以下OLM）へ出資し、OLMには傘下にテレビ子会社がある。OLMを通じてドコモもテレビ業界などに進出するなど新たなOLMとの展開は考えているのか。

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  A3　OLMの買収は、通信販売と携帯電話とのシナジーを期待している。物を売る側にとって携帯電話には大きなシナジーがあり、大変魅力があると理解している。OLMは携帯電話のプラットフォームを使って様々なことを進めていく。健康器具などの使い方について携帯電話の動画を用いて説明をしている。また、健康食品のストックが切れる時期などをiコンシェルを用いて通知していく予定。

• 質問者6

  Q1　先日の発表会でアンドロイド搭載のXperiaを見て大変出来がいいと感じたが、オペレータパックとの位置づけについてどのように考えているのか。軸足をLinuxやSymbianベースのiモード端末からオープンOS端末にシフトするなどを考えているのか。

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  A1　将来的にはiモード端末とオープンOS端末を融合させていきたいが、すぐには実現できないため、当面は2本立てで進めていきたい。オープンOS端末を選ばれるお客様は増えていると感じている。そのようなお客様に「2台目需要」なども視野にいれて、オープンOSを是非展開していきたい。

  Q2　インドTTSLについてだが、3Gオークションに向けては増資しないと聞いているが、そのスタンスに変わりはないか。

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  A2　3Gオークションの参加目的で追加出資する考えはない。3Gオークション後のインフラ構築について追加出資要請があれば、その際に別途検討していく。

  Q3　インドの携帯電話市場は、価格競争が進み携帯電話事業者が疲弊しているようにも聞くが、インドのマーケットについてどのように考えているか。

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  A3　TTSLが秒課金を仕掛けたという事もあり価格競争が起こっていることは認識している。もっとも、インドでは毎月一千数百万契約の純増があり、また、今月インドの市場を実際に見てきたが、携帯電話事業者や市場が疲弊しているとは感じていない。

  Q4　iコンシェルについて、地域に特化したコンテンツの強化をしていくとのことだが、どのような体制で地域のニーズを収集しコンテンツを制作していくつもりか。

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  A4　iコンシェルの地域コンテンツについては、各地域の法人営業部門が中心になって開拓していく。また、ある地域のコンテンツがヒットしたら、他の地域にも同様のコンテンツを展開させていきたいと考えている。