説明会資料

講演要旨・主な質疑応答（個人投資家向けIR説明会）

実施日：2015年10月2日

2015年10月2日に実施した「個人投資家向けIR説明会」の講演の主な内容と質疑応答をテキストでご覧になれます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいように加筆・修正をしております。

• 講演要旨

  1. OHaNAS

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  10月1日に発売されたOHaNASを紹介する。
  ドコモが持つアセット「自然対話プラットフォーム」を活用した、タカラトミー様のコミュニケーショントイ。デモンストレーションを行う。

  2. 自己紹介

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  ドコモ発足当時は社名も浸透しておらず、NTTからNTTドコモ関西（今の関西支社）へ異動するときには驚かれたほど。誰も今現在の携帯電話の普及・発展を想像すらしていなかった。携帯電話は、自動車電話の小型化ができたことから生まれたもの。

  3. 投資家の皆様へ

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  ドコモは「コミュニケーション文化の創造」「社会的課題解決」を通じて社会へ貢献し、また「健全な財務体質」や「高水準な配当」をもって安定した株主還元を続け、株主の皆様に長く愛される会社をめざしている。

  4. NTTドコモ概要、NTTグループ構成

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  携帯電話を中心とした通信事業に加え、スマートライフ領域と呼ぶ「動画配信」「音楽配信」「電子書籍」などさまざまな事業を展開している。
  NTTグループの中では、売上高はグループ全体の約4割、営業利益は約6割を稼ぎ出している。
  市場シェアはメジャーな3社で比較すると4：3：3位。当社がシェア1位だが、ここ数年は少しずつ減ってきており、課題と認識している。
  「J.D. パワー　アジア・パシフィック　2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査」においては、1位の評価をいただいた。

  5. 営業利益

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  2014年度は大きく下がり、株主の皆様にはご心配・ご迷惑をおかけした。回復傾向にあり、中期目標である2017年度8,200億円の達成に向けて取り組んでいる。

  6. 安全性、フリー・キャッシュ・フロー、配当、株価

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  負債が少なく、強固な財務状況である。フリー・キャッシュ・フローは今年度4,000億円と予想。配当は、今年度も増配し70円となる予想である。配当利回りも3%を超えており、高い水準。
  株価については、今日の終値は2,065円であった。

  7. 中期目標

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  2017年度には営業利益8,200億円以上、その内スマートライフ領域では営業利益1,000億円以上をめざしており、コスト効率化については2013年度と比べて4,000億円以上のコスト削減を進める。株主の皆様には増配・自己株式取得を通じた還元を行っていきたい。

  8. 第1四半期決算状況

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  対前年同期で増収増益であり、まだ数値を集計している途中だが第2四半期も同様の回復傾向である見込み。dマーケットに代表されるスマートライフ領域の成長が好調に推移している。また、PREMIUM 4Gのエリア拡充、コスト効率化も順調に進捗している。

  9. 主な事業トピックス

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  9月25日にiPhone 6sが発売となった。今回は新色ローズゴールドが注目されているようだ。9月30日には新商品を発表し、お客様のご要望にお応えできる多彩なラインナップとなった。フィーチャーフォンP-01Hも販売する。新サービスでは「すきじかん」が提供開始となった。「やってみたかったこと」をプロの講師が叶えてくれるおもしろいサービスで、私自身もそば打ちとガラス工芸に挑戦した。

  10. ネットワーク

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  お客様に満足いただけるネットワークの構築を続けている。まもなく300Mbpsまで高速化し、2020年には1Gbps以上となるよう開発を進めている。ネットワーク高速化は必要性を問われることもあり、確かにメール送受信のみであれば現在のスピードでも十分だが、例えば4Kのような、より高画質な動画を観るには高速通信が必要。一度高画質で動画を観てしまうと戻れなくなる。
  （CM閲覧）
  こちらのCMは当初インターネットのみで公開していたものだが、大変好評いただいた。国際的な広告賞もいただいている。

  11. ＋d（プラスディー）

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  パートナー企業と提携し、新しい価値を協創することを「＋d（プラスディー）」と呼んでいる。提携パートナーには、来日外国人にクーポンを配信する事業でラオックス様やOHaNASのタカラトミー様などがある。新潟市といった自治体もある。ローソン様とは、12月1日から最大5%お得になるdポイントを使った協創となる。
  その他には、高齢者に使いやすく健康管理や安否確認を簡単にできる「おらのタブレット」、子会社であるABC Cooking Studioを使ったチームワーク向上に向けた研修プログラムの開発、農業分野では新潟市における稲作営農管理システムの実証実験や農水省・JA様との連携を通じて最先端の農業ソリューションを展開する施策などを行っている。

  12. 最後に

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  ドコモは「いつか、あたりまえになることを。」というブランドスローガンに基づき、携帯電話だけでなく様々な分野での事業展開を行っている。投資家の皆様には引き続きの温かいご支援をお願いしたい。

  主な質疑応答

  当日は時間の関係上、ご質問にお答えすることができませんでした。いただいた主なご質問と、当社の回答を掲載しております。

  Q1　中期目標として、2017年度に営業利益8,200億円となっているが、ポイントは何か。

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  A1　通信事業の回復に加え、dマーケットや「＋d」に代表されるスマートライフ領域の成長をめざしています。また、コスト効率化も手を緩めることなく今後も進めていき、2013年度比で▲4,000億円以上を実現します。

  Q2　他社のような株主優待などの株主還元策は検討されているのか。

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  A2　株主還元については、株主優待よりも現金での配当がすべての株主様に平等にご満足いただけると考えており、国内トップレベルの配当性向を維持しながら安定的・継続的に増配しております。2015年度は5円増配し、70円の配当を予想しています。

  Q3　フィーチャーフォンの新機種発売を3-4年ほど待っている。発売の予定はないのか。

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  A3　従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンは根強い人気があり、今後も販売を続けていきたいと考えております。今後は徐々にLINEなども使えるspモード対応のフィーチャーフォンにシフトしていく計画です。なお、2015年11月下旬には新機種P-01Hを発売予定です。