携帯電話は、自動車電話の小型化ができたことから生まれたもの。当時100数十名ほどのNTTの1部門として発足。ショルダーフォンの開発に携わり、御巣鷹山の日航機墜落事故現場へ電話機を持参したことも。自衛隊に活用いただいた。
携帯電話を中心とした通信事業に加え、スマートライフ領域と呼ぶ「動画配信」「音楽配信」「電子書籍」などさまざまな事業を展開している。
NTTグループの中では、売上高はグループ全体の約4割、営業利益は約6割を稼ぎ出している。
市場シェアは当社がシェア1位だが、ここ数年は少しずつ減ってきており、課題と認識している。2月10日に7,000万契約突破。
「J.D. パワー アジア・パシフィック 2015年日本携帯電話サービス顧客満足度調査」においては、2年連続で1位の評価をいただいた。
しかし、業界としての満足度は、他業界に比べて必ずしも高いものではなく、GSMAという世界の業界団体においても、どうすれば満足度を上げられるか、というのはいつも議論しているところである。
2014年度は大きく下がり、株主の皆さまにはご心配・ご迷惑をおかけした。今年は中間決算時に300億上方修正し、目標を7,100億円としたが、これは最低限の目標だと思っている。回復傾向にあり、中期目標である2017年度8,200億円の達成に向けて邁進していく。
負債が少なく、強固な財務状況である。フリー・キャッシュ・フローは今年度4,800億と予想しており、今年度も増配し70円となる予想である。配当利回りも銀行の金利などに比べると、高い水準。
5,000億円の自己株式取得枠を設定。増配と自己株式取得は両輪だと思っている。
今日は2,628円。日本全体は下げ基調にあっても当社はプラス傾向。
新料金による減収を乗り越え、2017年度には営業利益8,200億円以上を、その内スマートライフ領域では営業利益1,000億円以上をめざしている。達成の見通しは明るいと思っている。コスト効率化については2013年度と比べて4,000億円以上のコスト削減を進める。株主の皆さまには増配・自己株式取得を通じた還元を行っていきたい。
対前年同期で営業利益は1,000億程度上回っている。増収増益であり、年度末に向けて好調。
ARPUは増加傾向。音声・パケット共に利益を押し上げている。音声定額を入れたことで、減収になるのではという想定もあったが、定額にした安心感で多く使っていただけている。パケットはスマートフォンの利用の増加に伴い上昇。
動画・音楽・電子書籍といったコンテンツ分野、金融決済、生活関連などいろんなことをやっており、それらをまとめてスマートライフと呼んでいる。この収益規模がかなり大きくなってきた。開始直後はもうからないという指摘もあったが、今は1,000億円規模の利益をたたき出すようになるとは我々も想定していなかった。
2017年度に対2013年度4,000億削減しようという目標。今年度は当初の年間計画から追加で100億実施できる見込みである。この勢いは維持したい。筋肉質な会社になるという精神が社内にしみわたってきた。コストを下げつつ、収益も上がっているので、利益がしっかり出てきている状態。ただ、いつまでもこれが続くと思わず、気を引き締めるよう社内では繰り返し伝えている。
2014年6月に開始した新料金プランももう2,800万以上のお客様にご利用いただくまでに拡大した。
今回、新たなプランを導入した。"ライフステージに合わせて長く、安心してご利用いただきたい"ということを目的に、シェアパック5という小さいプランの追加、およびカケホーダイライトの対象パックをシェアパック10と5まで拡大した。
新たなプランの導入については、総理大臣からの要請、という背景もあった。総務省内にタスクフォースが設置され、3か月の議論を経て、利用の少ないお客様への料金プランを検討すべき、キャッシュバックまでつけて顧客を取り合うという不健全な販売方法を是正すべき、との要請を受けるに至った。
NTTの光回線卸売りをうけてサービスを提供。ドコモのサービスと組み合わせることによる割引を提供している。
12月末で125万を超えるお申し込みをいただいている。
多くのスマートフォンを取り揃えている。フィーチャーフォンも作り続けている。よくご要望をいただくが、私も使っておりますのでなくなることはない。スマートフォン利用者数はかなり増加してきた。
お客様に満足いただけるネットワークの構築を続けている。300Mbpsまで高速化している。総務省の指定する速度計測方法に基づき調査を実施。場所や時間でばらつきはあるが、ドコモは他社を凌駕する通信速度を出せている。世界的に見れば、日本の通信速度は極めて高い水準。間もなく375Mbpsも実現予定。これを将来的には10Gbpsまで目指したい。
dマーケットでの各種ストアを増やしており、これらが利益を出せる体質になってきた。グルメ、子供向け、ファッションなど。
dマガジンのご紹介。160誌以上の雑誌がスマホやタブレットで読み放題。ぜひお試しいただきたい。
パートナー企業と提携し、新しい価値を協創することを「+d(プラスディー)」と呼んでいる。
髙島屋やローソン、マクドナルドといったパートナーと提携している。dカードで決済したり、お店でdポイントカードを提示したりすることで、ポイントがたまったり使えたりするお得なサービスを展開している。
その他には、農業分野では新潟市における稲作営農管理システムの実証実験や、米原市における子供向け端末「ドコッチ」使った健康増進プログラムなどを実施している。
東日本大震災での教訓を経て、時にはお叱りを受けながらもしっかりと対策している。2015年もいくつかの災害があったが、早急なエリアの復旧や被災地支援などの対応を行った。また、東日本大震災規模の災害を想定し、大ゾーン基地局や中ゾーン基地局といった対策を講じている。普段は使わない災害専用の大ゾーン基地局は、これまで一度も電源を入れたことが無い。これからもできれば電源を入れる日が来ないことが一番だが、いざというときのための備えは万全にしている。
お客様サービスの向上と企業の成長、これの両立が民間企業の本当の使命だと思っている。
会社としての社会貢献、株主様への還元は基本的な事だと思っている。
ドコモは「いつか、あたりまえになることを。」というブランドスローガンに基づき、携帯電話だけでなく様々な分野での事業展開を行っている。投資家の皆さまには引き続きの温かいご支援をお願いしたい。
A1 お客様の料金負担を軽減することで一定の減収影響はありますが、増収、コスト効率化も引き続き取組み、減収影響を吸収していきます。一方で、さらに使いやすい料金プランについても引き続き検討していく予定なので、少し長い目で見ていただきたい。
A2 NTTグループ全体で、固定電話をどうするんだという議論をしている。IP電話について、電源問題が1つのクリアすべき問題。そういう課題も含め、グループをあげて検討していく。一方で我々が始めたドコモ光においてもIP電話がいずれ可能になるので、我々は携帯も固定も光ファイバーも提供できるフルサービスの会社となる。
A3 1つは、災害時などの有事に頼りにしていただける、ということ。これまで、長年蓄積してきた災害対策のたまもの。これは電電公社から引き継がれているDNAなのかもしれない。十分な備えをしている。
もう1つ。モバイルに限らず、いろんな方のお力を借りて、新たなビジネスを広げていきたい。そのために、我々の資産をぜひお使いくださいと考えている。パートナー企業の皆さま+dである。オープンにやりたい。そのような、社会から頼られる会社になりたい、そういう気持ちは従来から最も強く持っている会社だと思う。
A4 個人的には大阪に来ると、出身地であるのでほっとする。ぜひ継続していきたいと思っている。また、大阪以外の都市にも、IRのスタッフがお邪魔して、事業説明などをさせていただいている。これからも、個人株主や個人投資家のみなさまを大切にしていきたいと思っている。