98年10月に東証、2002年3月にNY証券取引上に上場。携帯電話を中心とした通信事業および、スマートライフ領域と呼ぶ将来に向けた利益成長の柱として取り組んでいる事業からなる。2016年2月10日には契約者数が7,000万を突破した。
従来、8,000億円台の営業利益水準で推移したが、昨年度・新料金プランの影響で大幅な減益。
3年かけて8,200億円以上へ利益回復する中期計画であり、初年度となる今年度は当初計画を上回る利益成長を続けており、中間決算では営業利益予想を7,100億円に上方修正した。
ドコモの財務の特徴として、負債比率が極めて低く、財務安全性の高い企業。つまり、株主還元を安定的に進められる財務体質であるといえる。
営業活動から生み出した現金（いわゆるキャッシュ）から設備投資額を除いたFCFの推移は良好で、配当や自社株取得といった株主還元の源泉となる。今年度は営業利益の回復や設備投資の減少により当初計画から800億円増の4,800億円まで回復する見通し。
ドコモの配当方針は安定配当である。グラフが示す通り、配当を下げることなく、少しずつ配当を上げていきたいと考えている。
配当性向、配当利回り共に国内では高い水準であり、株主還元を重要な経営課題と位置付けている会社である。
株主還元の強化と資本効率の向上を図るため、5,000億円を上限とした自己株式の取得を決定した。利益回復を進めつつ、低下していたROEも早期に10%に近づけたい。
今日は2,579円。過去4年間、堅調に推移している。グラフに決算発表の時点をお示しした。好決算の発表をさせていただいたので、それに反応して株価が各期とも上昇している。年初来株価も順調に推移。
2017年度には営業利益8,200億円以上に回復するという目標。内、スマートライフ領域では営業利益1,000億円以上をめざしている。加えてコスト効率化については2013年度と比べて4,000億円以上削減を進める。設備投資についても3年間、6,500億円以下で推移させる。結果増加するFCFを用い、株主の皆様には増配・自己株式取得を通じた還元を行っていきたい。
「通信事業の回復」「スマートライフ領域の利益成長」「コスト効率化」が中期目標達成に向けた3本柱であるが、それぞれ、今年度第3四半期でどのような進捗になったか、次項でご説明する。
年間利益目標7,100億円は据え置いたが、計画を上回る勢いで利益回復が進んでいる状況。
「純増数」、「MNP」、「解約率」すべての指標において改善が継続している。
新料金プラン導入時には大幅な値下げを行いARPUが下落したものの、過去1年間は回復傾向に転じている。ARPU回復を支えているのは(1)新料金プランと(2)ドコモ光である。
開始後1年半強で、2,800万契約を突破した。特徴は「カケホーダイ」（国内音声通話かけ放題）「パケあえる」（家族や複数端末間でパケットを分け合える）その他、長期利用者や25歳以下の若い方向けの割引。お客様のご要望に耳を傾けながら設計した。
また、2016年3月1日からはさらに新料金プランを低利用の方向けに拡充した。シェアパック5の追加、およびカケホーダイライトの適用できるシェアプランの拡大。今後も引き続き、お客様に喜んでいただける料金プランの検討に取り組む。
スマートフォンとご家庭のインターネットをまとめることで毎月の料金がお得になるサービス。累計申込数は125万を突破。150万に向けてさらに拡大していきたい。対応するプロバイダが多くご好評いただいている。
iPhone。ドコモのみ販売していない時期あったが2013年9月20日から取り扱いを始めた。通信事業回復の要因の一つである。
2015-2016冬春モデル。多様なスマートフォン、お求めやすい価格のタブレット、フィーチャーフォンも取り揃えている。タブレットは2年間で販売数が倍増しており好調に推移している。
4Gとは第4世代、の意味。今年度末13万局の基地局を設置予定。なかでも高速なPREMIUM 4Gについては、全国825都市に拡大する予定。さらに6月からは、375Mbps提供開始予定。総務省のガイドラインに従い計測した実効速度計測においては、ダウンロード・アップロード共に国内3社の中で最速という結果になっている。
現在の300Mbpsというのは、第2世代であるmovaの約10,000倍の速度。2020年に商用化を予定している5Gにおいては、現在の33倍である10Gbpsという高速通信の実現をめざしている。
動画・音楽・電子書籍といったコンテンツサービス、ショッピングサービス、金融決済サービス、生活関連サービスなど幅広く事業を展開しており、それらをまとめてスマートライフと呼んでいる。これからの利益成長の柱として拡大していきたい。当初の営業利益の年間計画は500億円であったが、進捗が好調なため、中間決算の際、700億円に計画を上方修正した。利益の推移は順調であり、第3四半期、9か月分の利益が既に年間計画である700億円に近づいている。
ドコモがスマートフォンやタブレット上で提供している各種サービスの総称。2011年から開始している。契約数は今期第3四半期で1,426万契約まで拡大している。年度末には1,500万契約をめざしている。中でも好評いただいているのがdマガジン。開始後1年半で、290万契約を突破している。
年間計画2,100億円としていたが、中間期に100億円追加し2,200億円に修正。第3四半期時点で既に1,950億まで進捗。主な取組み分野はネットワーク、マーケティング、研究開発その他。
これまで取り組んできた付加価値創造から、「付加価値協創」に向けて進化する。これは「＋d」という取組みで、パートナーの皆様と協力し、新たな価値を提供していくというもの。ICTサービスを通じた社会的な課題の解決や、パートナー様とのポイントプログラムの協創に関する取組みをご紹介する。
前者については新潟市における稲作営農システムの実証実験や、米原市における「ドコッチ」という子供向け腕時計型端末を利用した子供の健康増進プログラムなど。
2015年12月から、ローソン様との協創を開始。同時にリニューアルした「dポイント」を、貯めたり使ったりできるようになる。ローソン様以外にも、マクドナルド様や日本航空様、髙島屋様など新たなパートナーを拡大している。
ドコモはこれからも「お客様サービスの向上」と「企業の持続的成長」を両立させる、ということをめざし企業経営を進めていく。
社会に貢献しながら、安定的な株主還元を充実していくことで、株主の皆様に長く愛され、支持される会社をめざしていく。
ログインする
機種変更
を押すとこのチャットを継続したまま画面を最小化できます。