説明会資料

NTTドコモ社長の加藤でございます。

このたびの平成28年熊本地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心からお祈り申し上げますとともに、私どもNTTドコモ、さらにはNTTグループあげて、被災地の復興に向けて引き続き、取り組んでまいります。

2015年度決算は、営業収益が対前年3%増の4兆5,271億円、営業利益が対前年23%増の7,830億円で、増収増益の決算となりました。スマートライフ領域の利益成長、通信事業の回復、コスト効率化に全社を挙げて取り組んだ結果、着実な利益回復をお示しすることができました。

この数年間でのiPhone、新料金プラン、ドコモ光の導入といった様々な変革により競争力が回復しました。また、コスト効率化や不採算事業の見直し等でより筋肉質な会社になるなど成長軌道が確立できました。

2016年度もこの勢いを維持し、営業収益は2%増の4兆6,200億円、営業利益は16%増の9,100億円をめざします。なお、営業利益には減価償却方法の変更に伴う影響も含まれており、これを除いた営業利益は8,600億円になります。中期目標である2017年度の営業利益目標の8,200億円を一年前倒しで達成する計画です。

また、中期目標でお約束した株主還元の強化について、2016年度配当予想を10円増の年間80円とする予定です。加えて、自己株式の市場買付についても、5,000億円の枠の残り約2,000億円を上限として、5月2日から年末にかけて実施する予定です。

2016年度は利益回復から「更にその先へ向かう躍動の年」と位置づけて、コスト効率化や新料金プランによるARPU回復等で通信事業の利益を確保しながら、パートナーとのオープンなコラボレーションによる「＋d」を軸にスマートライフ領域の利益成長を拡大してまいります。

一方で、2016年度はお客様の多様なニーズに対応した料金施策が本格化します。（1）ライトユーザ向け施策、（2）解約金を選択可能な2つのコース新設、（3）長期利用者向け施策で、通年700億円規模のお客様還元を実施する予定です。この減収影響は更なるコスト効率化などで吸収していく考えであり、「お客様サービスの向上」と「企業の持続的成長」の両立という大原則についても最大限の努力を傾注していく所存です。

株主・投資家の皆様におかれましては、より一層のご支援賜りますよう、お願い申し上げます。