説明会資料
アナリスト向け説明会 質疑応答(2017年3月期 第2四半期決算説明会)
実施日:2016年10月28日
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
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質問者1
Q1 来年度の収支に関する基本的な考え方について確認したい。通年ベースで1,100億円、今年度で700億円のお客さま還元ということなので、来年度は残りの400億円と+αのお客さま還元が出てくると考えている。来年度もお客さま還元は、基本的には費用削減により収支影響をコントロールしていくという方針に変更はないか。一方、増収に寄与するものとして、ウルトラパックによるアップセルや、月々サポートの低減があると考えてよいか。
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Q2 ウルトラパック導入による減収影響は一時的なもので比較的早い段階でプラス影響に転じると考えてよいのか。
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Q3 次期中期計画について、非通信事業拡大の手段としてM&Aなども考えられるが、そのような意向はあるのか。もしないのであれば、他社との協業はM&Aではなく+dを推進していくという考えで相違ないか。
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質問者2
Q1 dマーケット契約について、第2四半期における獲得、解約の動向に変化はあるか。また、スマートライフ領域の年間営業利益について、来期も増益を続けることができる見通しか。
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Q2 MVNOやセカンドブランドなど、最近の競争状況を整理いただきたい。特にセカンドブランドについては競合他社が強化してきているが、どのような競争環境の変化が起こっているのか。
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質問者3
Q1 上方修正について、営業利益の見直し計画9,400億円は保守的ではないのか。また、どのようなリスクを想定しているのか。仮にそのリスクがなければ上振れ余地はどれくらいあるのか。
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Q2 端末の販売台数について、見直し計画が対当初で増加している。買替サイクルや端末価格等も含め、どのような状況にあるのか教えてほしい。
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Q3 「ウルトラパック」導入後の状況について、影響がプラスに転じるタイミングはいつ頃になるのか。また、「ドコモ 子育て応援プログラム」について、料金値引きによる対応をしないのはなぜか。顧客構成の中でどこに課題を感じてどのように改善しようとしているのか。
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質問者4
Q1 スライド5の上期営業利益の前年同期比較について、販売関連収支が▲99億円となっているが、これは後年度負担軽減(将来の月サポを下げる)ための端末粗利を下げる取組みの影響もあると思う。後年度負担軽減策は計画と比べてどのように進捗しているのか。
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Q2 年間計画に織り込んでいる後年負担軽減施策の影響度は今回見直しているのか。
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Q3 Androidフィーチャーフォン向け新料金やMONOのようなローエンド端末等の取組みをしているが、ドコモの料金プランを見ていると、個人向けスマートフォンに関しては他社に比べると高めに見える。実際MVNOに移行した人は移行先でスマートフォンを使っていることを考えると、個人向けスマホの料金もテコ入れが必要だと思うがどのように考えているか。
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質問者5
Q1 フリーキャッシュフローの予想が400億円上方修正されている。この予想を達成できた場合、配当や自社株買いはどうなるのか。
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Q2 ウルトラパック導入に伴い、実質的なパケット上限が6,000円となると想定しているが、これによる中期的な成長に対する影響を教えてほしい。
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質問者6
Q1 下期について、EBITDAが前年比▲600億円、モバイル収入が250-60億円増収となっておりキャッシュベースで約900億円を使う計算になるのだが、何に使うのか。
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Q2 スマートライフ事業とその他事業のセグメント別実績について、増収額と増益額がほぼ同額となっているがどういう状況なのか。
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