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アナリスト向け説明会 質疑応答(2017年3月期 決算説明会)

実施日:2017年4月27日

内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

Q1

中期戦略2020「beyond宣言」における経営目標について、営業FCFと株主還元を更に充実していくとのことだが、2020年に向けてもう少し具体的な数値目標を提示してほしい。2017年度の計画達成を前提とするのであれば、その先改善をめざすのは経営として当然であるため、どういうペースで改善をめざすのか教えていただきたい。
また、KPIの定量的な数値の開示時期について予定があれば教えてほしい。

A1

様々な指標を検討した上で、営業FCFと株主還元の2つをKPIとして設定させていただいたが、おっしゃるとおり、中期戦略の中でこれらを更に具体的な数値にしていかなければならないと考えている。
営業FCFの成長と株主還元の強化に対してしっかりと取組んでいくということが基本的な考えであるが、KPIの詳細については、競争状況や事業構造の革新の状況を踏まえ検討していきたいと考えているため、少しお時間いただきたい。

Q2

いずれKPIをご提示いただけるという理解で良いか。

A2

時期も含めて検討する必要があると考えている。

Q3

6つの「beyond宣言」の詳細を見ると取組む領域が非常に広い。逆にドコモとして取組まない領域や、競合他社ではなくドコモだからこそできる取組みという観点で解説いただきたい。

A3

「beyond宣言」におけるキーワードは今までも申上げてきた項目であるが、今回は5G時代である2020年の更にその先においてドコモが取組んでいく内容を明確にお示しした。その意味ではある程度領域を絞り込んでいる。6つの宣言を実現することでドコモとしては今まで以上に事業基盤を強化・進化していく。海外戦略等についてもいずれかの宣言に属するものがあると認識している。例えば「宣言6」のビジネスプラットフォームについては国内に限定した話ではなく、決済プラットフォームやコネクテッドカー等の分野では海外展開も視野に入っている。

Q1

2017年度の業績予想について、モバイルARPUだけでも約130円増える計画になっており、収入の観点からは好調な予想をしていると理解した。逆に言うと費用が相当増える可能性があるようだが、どういった項目に費用を使う予定なのか。また、これまでもコスト効率化には積極的に取組んできたと思うが、そのペースが変わるようなことがあるのか。

A1

2016年度の営業費用は対前年で減少したが、2017年度は約1,500億円増加すると予想している。要素として大きいのはドコモ光関連で、収入側で対前年約900億円の増加を見込み、これに対する費用側の通信設備使用料が約700億円の増加となっている。また、2016年度は償却方法変更の影響で減価償却費が大幅に減少した一方、2017年度の減価償却費はその効果が縮小することにより対前年約400億円の増加となる。
お客様還元については、第一弾・第二弾以外にも、dポイントによるお客様サービスの向上等、収益連動経費を約400億円見込んでいる。コスト効率化には引き続き取組んでいくが、結果的にこれくらいの費用の増加を見込んでいる。
コスト効率化については、2016年度は1,100億円の実績となり、中期計画の4,000億円以上という目標を1年前倒しで達成した。これからは2017年度をスタートとした新しいフェーズで取組み、単年度で900億円を見込んでいる。コスト効率化のメニューや手法については2016年度と大きな違いは無く、引き続き気を緩めずにコスト効率化に取組み、しっかりとした結果を出していきたい。

Q2

ドコモ光関連の費用や減価償却費はあまりコントローラブルではないと思っている。お客様還元以外にポイントにも費用を使うとのことだが、この1年で具体的にどういったエコシステムを作ろうとしているのか。展開のイメージを教えてほしい。

A2

2017年度においては、「beyond宣言」の「宣言1」でご説明差し上げた通り、料金・ポイント・サービスを単独で考えるのではなく、連携させていく戦略を展開していく。そのあたりの一部を既にコストに入れ込んではいるが、具体的な金額等についてはご勘弁いただきたい。

Q3

定性的にこの1年間どうしていきたいかということについて教えてほしい。

A3

お客様へのdポイント進呈には大きく2つの意味がある。1つ目はドコモのネットワークやサービスに対するリテンションを強化するということ。2つ目は今推進している「+d」において、定性的に申上げるとdポイントで加盟店さまなどのパートナー作りを推進し、決済機会を増やすということ。ポイント自体の収益もあるが、ポイント利用機会を拡大することで、決済の利用頻度を上げて決済の収益・利益を獲得していく。更には、デジタルマーケティングに関連する新しい収益機会を作っていく。そういった「B to C」と「B to B to X」の両方でエコシステム作っていく。

Q1

2017年度の計画について、対前年でパケットARPUは伸びているが、パケット通信収入は減っていることから、MVNOを除く契約数は減少するということか。また、もしそうであるならば、現状においてMVNOを除く契約数を伸ばすための施策等があれば教えてほしい。

A1

2017年度のパケット通信収入は対前年でマイナスの計画となっているが、2016年度には特殊要因として「パケットくりこし」による影響が220億円含まれており、この特殊要因を除くと割引適用額含みでパケット通信収入はプラスになる。
純増計画については、2016年度はモジュールが大きく伸びたこともあり、2017年度計画は少し固めに見立てている。また、MVNOの純増ペースは当社がコントロールできるところではないが、総務省の公開データによると、ここまで年率3割ほどのペースで伸びてきたところから、少し成長が緩やかになってきている。これらの要素も踏まえ2017年度の計画を策定した。
2017年度はモジュールとMVNOを除いたベースでもしっかりと純増数を確保していく。ただ、これまで2台目需要を積極的に開拓してきた結果、データプラン契約のストックが大きな規模になってきたため、今後は一定数の解約が生じると想定しており、新規販売数は前年並みだが、純増数としては対前年で少し下がると見立てている。
対抗策については、従来から取組んできたシェアパックやドコモ光などによる「家族」単位でのリテンション強化に加え、今回発表したシェアパック専用のシンプルプランなど、多様なお客様ニーズに応えられるような料金メニューを取り揃えることでお客様に「ドコモを長く使おう」と思っていただくことによって、結果として解約率が改善している。解約率を低い水準に抑え一定の純増数を確保するというこういった取組みには手応えを感じている。

Q2

「beyond宣言」について、「+d」をベースに今後5Gに対応するプラットフォームを構築する必要があると想定しているが、ネットワーク投資とは別の「プラットフォームに対する投資」に対する考えを教えてほしい。また、ドコモ単独では足りない技術やノウハウがあった場合、M&Aという選択肢も視野に入ってくるのか。

A2

ドコモが得意とする分野でのプラットフォームについては自ら構築していきたいと考えている。例えばIoTや決済等、既にあるものは進化を加速させていく。現在は新たにドローンのプラットフォームを構築しようと考えている。
プラットフォーム構築にあたっては、ビジネスパートナーにもご利用いただけるようなオープンなものにしたい。ドコモ単独では実現できない場合、アプローチとしては提携・M&Aのどちらも考えられる。いずれにせよ、ドコモ単独ですべてできるような時代ではない。オープンプラットフォームで皆さまと一緒にイノベーションを創出し、収益については利用料をいただく、あるいはシェアするようなビジネスを考えていきたい。

Q1

2017年度のモバイル通信サービス収入について、お客様還元の第二弾も織り込んだ上で440億円増収する計画という理解で良いか。
また、収益連動経費や端末機器販売収入の計画と、説明の中でおっしゃったポイント関連費用から算出すると、端末機器販売収支についてはあまり変動がないという理解で良いか。400億円増えるポイント関連費用はどういう施策で使うのか。

A1

モバイル通信サービス収入の計画には第二弾以降の数百億円のお客様還元も織り込んだ上での計画となっている。更なるお客様還元を実施する場合にはコスト効率化によって原資を確保する。
2017年度の端末機器販売収支については、マイナスとなる点に変わりはないが、対前年で改善すると見立てている。
ポイント関連費用については、先程申上げたようなエコシステムの構築を念頭に、dカードGOLDの加入促進等のリテンション向上に向けた活用や、ポイント進呈によるドコモ光の加入促進等の販売促進に向けた活用などを考えている。

Q2

「beyond宣言」について、営業FCF9,100億円を出発点に、毎年「EBITDA-設備投資」の営業FCFを増やしていくと理解しているが、今期100円の配当を支払ってもキャッシュは余る。余ったキャッシュは事業投資と株主還元にどのような配分で振り分けていくのか。

A2

従前から申上げているとおり、株主還元の強化は重要な経営課題のひとつ。キャッシュの使途としてはまず配当と申上げているとおり、今回「継続的な増配」という形でかなり踏み込んだ表現にさせていただいた。キャッシュを配当にきちんと回して、次に成長投資、自己株式取得という考え方に変わりはない。

Q3

それは営業FCFの中でやるのか。それともレバレッジを効かせるのか。

A3

基本的には営業FCFの中でやりたい。場合によってはレバレッジを効かせることも検討する。

Q1

2017年度の配当が20円増配ということで、金額的にも営業FCFの拡大分よりも大きな還元額となっており素晴らしいことだと思っているが、どのような考えで今回の大幅増配に踏み切ったのか。また、「継続的な増配」とのことだが、今後どのように配当を拡充させていくのか、自己株取得と併せて教えてほしい。

A1

株主還元の中でも優先度が高いのは配当。お客様還元は2017度も積極的に行うが、それを含めても自信を持って増収増益を達成できると考えている。同時に、増配を行っても財務基盤はしっかりと維持できると考えている。また、今回の増配は25周年の感謝の意味合いも込めているが、記念配当という訳ではない。今回の増配は財務基盤が磐石であるという自信の表れと考えていただきたい。
自己株取得については、過去何回か実施してきたが、毎年実施規模を明示するということではなく、財務状況や外部環境を見ながら機動的に発動していくものだと考えている。株主還元については、自己株取得も含めて強化していく。
「継続的な増配」と申上げているとおり、減配はせずに上げていくという考え。株主還元は最も大きな経営課題のひとつと捉えており、中期的に検討していく。

Q1

今回営業FCFを経営目標に設定したということは、大型買収に対して実施の余地を持たせているというように見える。仮に大型買収を実施した場合、財務規律は保たれるのか。また、「beyond宣言」を見る限り、アメリカの通信キャリアのようにメディア・コンテンツ関連企業の買収には興味が無いように推測されるがどうか。

A1

M&Aはケースバイケースであり、予め予算を設定して実行するのではなく、必要に応じて対応していくという方針。案件ごとにきちんとコントロールをしており、財務規律に問題が生じるようなことはないと考えている。
今のところメディア・コンテンツ関連企業の買収は考えていない。そもそも当社はコンテンツ作成等に対する経験を持ち合わせておらず、且つ、コンテンツの作成と配信は別々の事業者で行い、オープンであるべきだと思っている。

Q2

格付けの最低ラインに対するイメージなどはあるのか。

A2

今の格付けを維持するために成長投資に制約をかけるという考えはない。

Q1

KPI上は好調に見えるが、第4四半期のモバイル通信サービス収入から特殊要因である「パケットくりこし」の影響を除くと対前年で減収になっている。また、「beyond宣言」のスライドにある「事業構造の革新」の図を見ると、通信事業は減少していくように見える。
KPIの見え方と、モバイル通信サービス収入の乖離がどのような背景で起きているのか説明いただきたい。
また、「beyond宣言」の中で通信事業が減収になると考えている背景について教えてほしい。

A1

対前年では、月々サポートの改善と「パケットくりこし」の影響を除くとモバイルARPUは30円減少となっているが、減少の要因として最も大きいのは音声側のアクセスチャージの影響であり、お客様還元の影響と合わせると100円程度ARPUが減少する結果となっている。
「beyond宣言」のスライドにある「事業構造の革新」の図について、通信事業が減少しているように見えるというご指摘であるが、今後の事業運営においては今で言うところの通信事業を単独で考えるのではなく、ドコモ光や5G等のブロードバンドサービスと新たなサービスを融合させ、セットで事業を拡大させていく。それが図中では黄色の部分であり、青色の通信事業と融合・進化していくとご理解いただきたい。
現在は「通信事業」・「スマートライフ事業」・「その他の事業」というセグメントで分けているが、5G時代においては通信とサービスが融合・進化し、お客様に新たな価値・感動を提供していくという考えの下、このような図を掲載している。通信事業は減収するのではなく、通信とサービスが融合・進化して拡大していくという趣旨であることをご理解いただきたい。

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