説明会資料
アナリスト向け説明会 質疑応答(2017年3月期 決算説明会)
実施日:2017年4月27日
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
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質問者1
Q1 中期戦略2020「beyond宣言」における経営目標について、営業FCFと株主還元を更に充実していくとのことだが、2020年に向けてもう少し具体的な数値目標を提示してほしい。2017年度の計画達成を前提とするのであれば、その先改善をめざすのは経営として当然であるため、どういうペースで改善をめざすのか教えていただきたい。
また、KPIの定量的な数値の開示時期について予定があれば教えてほしい。開く
Q2 いずれKPIをご提示いただけるという理解で良いか。
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Q3 6つの「beyond宣言」の詳細を見ると取組む領域が非常に広い。逆にドコモとして取組まない領域や、競合他社ではなくドコモだからこそできる取組みという観点で解説いただきたい。
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質問者2
Q1 2017年度の業績予想について、モバイルARPUだけでも約130円増える計画になっており、収入の観点からは好調な予想をしていると理解した。逆に言うと費用が相当増える可能性があるようだが、どういった項目に費用を使う予定なのか。また、これまでもコスト効率化には積極的に取組んできたと思うが、そのペースが変わるようなことがあるのか。
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Q2 ドコモ光関連の費用や減価償却費はあまりコントローラブルではないと思っている。お客様還元以外にポイントにも費用を使うとのことだが、この1年で具体的にどういったエコシステムを作ろうとしているのか。展開のイメージを教えてほしい。
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Q3 定性的にこの1年間どうしていきたいかということについて教えてほしい。
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質問者3
Q1 2017年度の計画について、対前年でパケットARPUは伸びているが、パケット通信収入は減っていることから、MVNOを除く契約数は減少するということか。また、もしそうであるならば、現状においてMVNOを除く契約数を伸ばすための施策等があれば教えてほしい。
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Q2 「beyond宣言」について、「+d」をベースに今後5Gに対応するプラットフォームを構築する必要があると想定しているが、ネットワーク投資とは別の「プラットフォームに対する投資」に対する考えを教えてほしい。また、ドコモ単独では足りない技術やノウハウがあった場合、M&Aという選択肢も視野に入ってくるのか。
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質問者4
Q1 2017年度のモバイル通信サービス収入について、お客様還元の第二弾も織り込んだ上で440億円増収する計画という理解で良いか。
また、収益連動経費や端末機器販売収入の計画と、説明の中でおっしゃったポイント関連費用から算出すると、端末機器販売収支についてはあまり変動がないという理解で良いか。400億円増えるポイント関連費用はどういう施策で使うのか。開く
Q2 「beyond宣言」について、営業FCF9,100億円を出発点に、毎年「EBITDA-設備投資」の営業FCFを増やしていくと理解しているが、今期100円の配当を支払ってもキャッシュは余る。余ったキャッシュは事業投資と株主還元にどのような配分で振り分けていくのか。
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Q3 それは営業FCFの中でやるのか。それともレバレッジを効かせるのか。
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質問者5
Q1 2017年度の配当が20円増配ということで、金額的にも営業FCFの拡大分よりも大きな還元額となっており素晴らしいことだと思っているが、どのような考えで今回の大幅増配に踏み切ったのか。また、「継続的な増配」とのことだが、今後どのように配当を拡充させていくのか、自己株取得と併せて教えてほしい。
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質問者6
Q1 今回営業FCFを経営目標に設定したということは、大型買収に対して実施の余地を持たせているというように見える。仮に大型買収を実施した場合、財務規律は保たれるのか。また、「beyond宣言」を見る限り、アメリカの通信キャリアのようにメディア・コンテンツ関連企業の買収には興味が無いように推測されるがどうか。
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Q2 格付けの最低ラインに対するイメージなどはあるのか。
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質問者7
Q1 KPI上は好調に見えるが、第4四半期のモバイル通信サービス収入から特殊要因である「パケットくりこし」の影響を除くと対前年で減収になっている。また、「beyond宣言」のスライドにある「事業構造の革新」の図を見ると、通信事業は減少していくように見える。
KPIの見え方と、モバイル通信サービス収入の乖離がどのような背景で起きているのか説明いただきたい。
また、「beyond宣言」の中で通信事業が減収になると考えている背景について教えてほしい。開く