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説明会資料

• 質問者1

  Q1　従業員の満足度向上や労働時間短縮による生産性向上について、グループ会社や通建会社等のサプライヤーを含めても労働生産性は向上しているのか。

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  A1　数値として開示できるものはないが、例えば12月より支社を含めてテレワークを推進するキャンペーンを全社的に実施している。フレックスタイム制はまだ全社的に導入できていないが、環境が整い次第、今後順次拡大させていく。通建会社については、以前よりコンプライアンスの面でも意識している。

  ドコモショップにおける取組みとしては、ドコモショップスタッフが働きやすい環境を整備する目的で、2017年度より月1回の定休日を導入している。また、更なる働き方改革の一環として、年末年始期間、各店舗1日以上の休業日を設ける事を推進している。職場環境の整備を通じて、接客品質、お客様満足度、ドコモショップスタッフの定着率の向上を図っている。

  Q2　労働生産性の向上に向けてどのような取組みを行っているのか。

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  A2　生産性を定量的に把握する事は難しいが、まだまだ改善の余地はあるものと考えている。育ってきた人材の喪失は会社として大きな痛手となるため、先述のような取組みを含めた効果的な取組みを引き続き検討・実行していく。

• 質問者2

  Q1　「サステナビリティレポート2017」は昨年のものに比べると頁数が増加している。統合報告書を作成する企業が増加しており、平均頁数は減少傾向にある。また、「CSV（共通価値の創造）」の観点があれば、企業市民の善行としてアピールする部分が少なくなると思っている。このような状況の中で、ドコモのレポートは現在の統合報告書の流れと逆行しているように感じるがどうか。

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  A1　内容についてはIR部と連携し、改善を検討している。マテリアリティについては8つ特定したが、その中で優先順位を決め取組んでいく。今回「DJSI World Index」に初めて採用されたこともあり、今後も継続して高い評価を頂戴できるよう取組んでいく。同時に、「CSV」の観点も踏まえて改善していく。

  昨年よりアニュアルレポートを統合報告書の位置付けで作成している。アニュアルレポートには非財務情報を記載しているが、評価機関毎に要望が異なるため、サステナビリティレポートの頁数を減らせないという事情もある。ご指摘のあった課題は当社としても認識しており、今後改善していく。

• 質問者3

  Q1　CO2排出削減について、一般的にIP化やWeb化は環境負荷を減らすと言われている一方、IT化自体にも多くの電力を使用する。IT化トータルで見た場合どうなのかという問題意識がある。NTTグループはICTサービスや最先端技術の積極的な開発・普及を通じて社会全体のCO2排出量削減に貢献していると説明しているが、どのように算定しているのか。

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  A1　情報通信技術委員会にて標準化された「ICT製品等の環境影響評価手法（JT-L1410）」があり、本評価手法に準拠した形で算出している。計算式詳細等については、ホームページをご確認いただきたい。

  Q2　その評価手法は一般的なのか。

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  A2　CO2削減貢献量を公表している企業はいくつかあるが、どの評価手法を使用しているのかは分かりかねる。CO2削減貢献量という手法を広めていくための工夫や取組みは今後の課題と考えている。

• 質問者4

  Q1　取締役会において、どのような議論が行われているのか。特に長期的な戦略についてどのような議論が行われているのか。

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  A1　昨年、コーポレートガバナンス・コードに準拠する形で、社外取締役2名体制を確立した。現状、社外取締役の最大の関心事のひとつは、中期戦略2020「beyond宣言」をベースとした中長期的なドコモの進むべき方向性についてである。取締役会の場に限らず、役員研修会やその他の場においても社外取締役含めて議論し、その意見を踏まえて意思決定している。社外取締役からは、経営に対して非常に積極的に、ビジネス戦略の細部についてもしっかりと意見を受けている。「beyond宣言」は2020年とその先の未来に向けた戦略であり、数値目標等についてはまだ公表していないが、KPIの設定や開示等について社外取締役の意見を踏まえて議論を交わし、PDCAを回していこうとしている。ガバナンスの要諦としては、社外取締役および社外監査役による経営の監督・監視機能を取り入れ、経営の透明性を確保することである。なお、招集通知では村上社外取締役よりコーポレート・ガバナンスの状況について報告している。

  Q2　取締役会以外で、長期的な方向性について議論を交わす場はあるのか。

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  A2　社外取締役含めた取締役および執行役員が参加する役員研修会がある。その中で、フリーディスカッションで今後の会社のあり方を議論したり、分野をある程度絞ってビジョンを創るようなセッション等も、研修兼ねて実施している。

• 質問者5

  Q1　ドコモは競合他社と比較しても、人権デューディリジェンスについてしっかり取組んでおり、高い評価を得ている。2017年から外部専門機関による人権アセスメントを開始したようだが、具体的な内容について教えてほしい。また、デューディリジェンスの範囲をどこまで拡大させる考えがあるのか。

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  A1　人権については、研修や意識調査を実施している。意識調査等で見えてきた課題をしっかりと社内にフィードバックし、対策を実行している。

  サステナビリティレポートにも記載しているが、端末調達等のサプライヤーについては人権や情報セキュリティ等、様々な項目を包含したチェックシートを毎年提出頂いている。確認が必要な回答があれば現地を訪問して相互確認を実施している。その他の業種についても今後拡大を検討していく。