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説明会資料

• 質問者1

  Q1　割引適用額除きのモバイルARPUについて、これまで減少傾向が継続し、当初計画でも通期で40円下がる見込みである。しかし、実績は、横ばいの5,300円である。まず、その現状についての解説をお願いしたい。

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  A1　第1四半期の割引適用額除きのモバイルARPUについて、前年同期比プラスマイナス0と堅調に推移していると理解している。シンプルプランやウルトラパックの影響により、若干下がっているものの、順調にスマートフォンへのマイグレーションが推移していること、ウルトラパックの普及により1GB追加購入が減少すると考えていたが、想定よりも減っていないという状況である。通期のAPRU予想は据置きにしているが、収益の増にも効いてくるところなので、この傾向を継続できるように努めていきたい。

  Q2　割引適用額について、通期計画930円に対して実績910円と、過去の四半期推移をみてもコントロールできている。それに関する見解も教えて欲しい。

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  A2　割引適用額としての月々サポートの影響額もコントロールできている。その点についても、順調に推移していると考えている。

  Q3　営業費用の内訳として、減価償却費が前年同期比で減少している。通信設備使用料についても、ドコモ光の原価が増えているにも関わらず、圧縮できている。ネットワーク関連の減価償却費と通信設備使用料の効率化が進んでいると理解している。そのような認識でよいか。

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  A3　ご指摘の通りで、設備投資についても効率化できていると理解している。通信設備使用料についても、例えば、3Gと4Gで基地局回線の集約化等で効率化を図っている。

  Q4　光通信サービス収益が増えている。光通信サービスの原価については分からないものの、全社的な増益に寄与しているのではないかと考えている。光通信サービスの原価を支払った後の手残りは以前と変わらないのか、それともスケールメリットが出始めているのかを教えて欲しい。

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  A4　ドコモ光の収支は前年度で黒字転換できている。その理由は、ドコモ光の純増数は減ってきているものの、解約も抑止できており、ストック数が着実に伸びてきているからである。そして、申込み、開通作業の効率化も進み、NTT東西との連携も着実に進んできているからである。これまではコストが先行していたが、ここにきて、利益増にかなり効いてきている。

• 質問者2

  Q1　らでぃっしゅぼーや社の損益影響について、昨年第1四半期との対比で教えてほしい。

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  A1　売上は50億円程度。利益にはほぼ影響が無い。

  Q2　実質50億円の売上が無くなったものの、他で50億円分の売上があり、結果として利益が27億円のプラスになったという理解でよいか。

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  A2　仰る通りである。らでぃっしゅぼーや社の影響を除けば、スマートライフ事業は増収増益である。

  Q3　増益の要因について詳細に教えてほしい。

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  A3　金融・決済が一つの大きな要素。dカード会員数と取扱高が共に拡大したことと、利用促進施策を積極的に展開した効果だと考える。また、あんしん系のケータイ補償サービスも好調に推移した。フィーチャーフォンからスマートフォンへのマイグレーションによって、あんしんパックの契約数が拡大し、お客様にお渡しする端末もリファービッシュ品の活用などによりコスト効率化もできている。また、法人ソリューションも確実に伸びており、スマートライフ領域の増益につながった。

  Q4　あんしんパックと法人ソリューションはその他の事業という理解でよいか。

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  A4　その通りである。

  Q5　スマートライフ領域における営業利益の構成比割合を改めて教えてほしい。

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  A5　法人ソリューションが15％、ライフスタイルが5％となっている。

  Q6　今回新たに開示されたdポイント利用については、利用が増えることで会員の満足度が上がっていると見るべきものだと理解しているが、実際の利用ポイントの数値をどのようにとらえるべきか考え方を教えてほしい。

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  A6　dポイントを貯めるだけではなく、使える場所が増えていることがお客様の満足度に繋がっていると考えている。また、ポイント提携先での利用が44%となっている。これまでは、端末の機種変更に使う比率が最も高かったが、現在は提携先での利用が最も高い。dポイントの魅力は向上していると理解いただきたい。

  Q7　ソフトバンクも自治体との連携協定について報道発表をしているが、現場ではどのような戦いがあるのか。自治体と提携をすることで他のキャリアに対しては排他的になれるため、このような椅子取りゲームが重要だと理解すればよいのか。

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  A7　「beyond宣言」における宣言5については、地方創生にどう貢献するかという観点で取組んでいる。競争や陣地取りというよりも、地域における課題を自治体からお伺いし、それをICTでどう解決していくかというアプローチで進めている。陣地取りや同業他社を意識しながら進めているものとは性格が異なる。

• 質問者3

  Q1　第1四半期の営業利益は、通年の見立てに対してどういう状況か。年間で営業利益はフラットとされているが、第1四半期は増益なのでインラインと理解するのも難しい。

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  A1　第1四半期の増益要因は、コスト効率化に継続的に取組んできた成果や、光関連収支が良くなっていること、またスマートライフ分野が着実に成長してきた結果であり、順調な滑り出しだと思っている。しかし、これからお客様還元による影響も累積してくることと、beyond 宣言の実現に向けた成長投資も発生してくるため、通期に対して考えるとそれほど楽観視できる状況ではないと考えている。

  Q2　年度後半にかけてのお客様満足度をあげるコストや、後年度負担軽減の取組みで、できることを実行していくという理解でよいか。

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  A2　後年度負担軽減というよりは、今年は次の成長に向けた弾込めの年であり、これから、様々なパートナーの皆様とビジネスを創っていく上で、まだまだ投資も必要だと思っている。年間目標は確実に達成したいと考えているが、第1四半期が順調であるからといって、これが大きく伸びるとは考えていない。

  Q3　光通信サービス収入が増加したとのことだが、それに相当するネットワーク関連費用も増加するため、光の卸の仕組みからいえば限界利益が高いとは思えないが、その認識でよいか。それとも、光の部分とは別で費用が下がる個別の事象が何かあったのか。

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  A3　光サービス契約数が伸びているということに伴い、NTT東西に支払う費用も伸びており、急に卸料金が下がったわけではない。一方で、ネットワーク関連費用にはNTT東西に支払う卸料金以外の通信設備使用料や減価償却費が含まれており、そこに対しては今まで取組んできたコスト効率化の成果が反映されているとご理解いただきたい。

  Q4　楽天とのローミング契約について確認したい。楽天と合意する場合は、過去のケースと同様に発表されるのか。また現時点で、差支えない範囲で進捗を知りたい。

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  A4　事業者間協議に関わる内容であり、交渉の有無や、その他詳細については回答をご容赦いただきたい。従来通り、ドコモの基本的なスタンスとしては、楽天はMNOとして参入するため、自社で設備を構築してサービスを展開されるのが筋であると考えている。従って、我々は、是是非々でこれに対応し、ローミング等もビジネスベースで協議をしたい。

• 質問者4

  Q1　後年度負担軽減費用は去年に比べて、第1四半期ではどれくらい少なかったのか。

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  A1　特に後年度負担軽減という項目で数値は管理しておらずお示しできるものはない。コスト削減の規模については340億円で想定より進んでいる。それ以外の営業費用全体もコントロールできている。

  Q2　コスト削減は順調なようだが、通期でみると想定を上回る可能性はあるか。仮にそうなった場合は利益増となるのか、それとも楽天参入などを踏まえた追加のプロモーション費用として使われると考えるべきか。

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  A2　コスト削減については1,200億円の目標を目指して小さなことを積み上げてきているため、まずはこの目標達成を目指したい。

  Q3　設備投資について5G開始に向けて詳細を詰める作業をしているかと思うが、2020年のサービス開始に向けた展開地域やタイムラインなど、今の時点での設備投資の考え方を教えてほしい。

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  A3　2017年12月の3GPPによる標準化の策定完了を受け、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて商用サービスの開始を目指し、設備計画を進めている。具体的な金額、エリア展開については現在策定中のため、時期をとらまえて公表をしていきたい。

• 質問者5

  Q1　ARPUに関してお伺いしたい。年間予想ではARPUが下がり、モバイル通信減収といったガイダンスがあった中で、第1四半期はそのトレンドとは若干違う実績が出てきたと思う。ARPUが下がるというのは、主にお客様還元が効くという前提だったと思う。第1四半期は、お客様還元の部分は順調なペースで進んでいるのかどうか教えて欲しい。加えて、割引適用額について、例えばdocomo withのようなものが以前と同じペースで普及しているのかどうかを教えて欲しい。

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  A1　ARPUについては、第1四半期は堅調に来ている。ただ、今後ベーシックプランが普及してくることを見込んでいる。サービス開始が5月であるため、第1四半期はほとんど影響が出ていない。ライトユ-ザー向けのプランのため、早く移行が進むこともないと思うが、第2四半期～第4四半期では影響が出てくると考えている。ARPUは堅調なスタートを切ったため、トレンドは良いと感じている。割引適用額には月々サポートやdocomo withが含まれているが、その比率も含めて第1四半期は、ほぼ計画通りに来ている。

  補足説明であるが、ベーシックプランは格安のサービスに魅力を持たれる方々に、長くドコモを使っていただきたいというものである。フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行において、シニア層などが競争の大事なポイントになっている。利用実態に応じた料金プランを使っていただいて、満足していただきながらご利用いただく中で、アップセルをしていくという形で進めたいと思っているが、この料金プランの普及に伴いARPUの影響が一定程度出てくると考えている。

  Q2　iモードプラスspモードの加入者数が、昨年の第4半期では増加に転じていたが、この第1四半期では少し減少に転じている。加入者獲得や解約率は比較的安定してきて良い傾向と思ってみているが、あらためて加入者や純増のトレンドを教えて欲しい。

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  A2　全体像から申し上げると、TCAベースの純増数が第1四半期で38万契約。その内、モジュールが13万契約であり、大きく純増に寄与したのは、このモジュールの伸びということになる。ただし、今期はモジュールやMVNOを除いた、我々ドコモブランドの回線もしっかり純増を確保できている。そういう意味でいうと、販売はよかったということになる。
  中身をみると、他社の回線を使っているメインブランド・サブブランド・MVNOの全て含めたMNPが、昨年の第1四半期と比較して、少し活性化してきており、競争は引き続き厳しいと認識している。その中で、法人のお客様の契約も含めて、新しい新規の契約が獲れたことが今期は良かった。

  iモードプラスspモードの契約数が減っているというご質問だが、現在ドコモの回線をご利用いただくお客様の中で、iモードやspモードとは違うインターネットプロバイダを使う法人のお客様が増加傾向にある。先ほど申し上げた様に、モジュールやMVNOを除いた契約数は増加しており、iモードプラスspモード契約数は若干減っているが、顧客基盤に大きな変化はないと考えている。

• 質問者6

  Q1　今回dポイントの利用についての開示があったが、提携先が発行しているポイント数がどれくらいの比率になっているのか教えて欲しい。

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  A1　申し訳ないが非開示である。

  Q2　スマートライフ領域の各カテゴリは全て同じペースで利益が伸びているのか。今後の期待分野も含めて教えて欲しい。

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  A2　今後は、キャッシュレス化の流れもあり、金融決済サービスが力強く伸びてくると考えている。コンテンツサービスは既に規模が大きくなっており、契約数は落ち着いてくるが、今後はエンゲージメントを高めて個別課金コンテンツの利用拡大や他サービスへの誘導を行うこと等により、更なる成長を目指していく。ライフサポートは急激には伸びないと考えており、着実に成長させていく。法人分野については今後も期待して欲しい。

  Q3　5Ｇの設備投資についてお伺いしたい。サービス開始5年後のエリア展開イメージ等何か新たな情報はないか。

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  A3　これから計画を策定していく段階にあり、本日お話しできる段階にはない。

  Q4　Yモバイルが既存フィーチャーフォン利用者向けにシニア向けのスマートフォンを発売したり、低利用ユーザー向け料金を強化したりしているが、ドコモとして何か対抗するのか。

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  A4　フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行については各社注力しているところであるが、ドコモとしても既にらくらくスマホ、docomo with、シンプルプラン、ベーシックプラン等を取り揃えていることから大きな影響があるとは考えていない。

• 質問者7

  Q1　収益も好調、費用の効率化も堅調である。収益、費用サイドとも利益にプラスに効いている。そういった現状で、先ほども次の成長への弾込めというご発言があったが、加入者ベースが大きい企業特有の事象で、収益が堅調にいった場合、投資に関して自社のキャパシティを超えてしまう利益が出てしまう可能性がある。そこで、利益にポジティブな事象が起こった場合にドコモには弾込めとして投資できるほど、投資を実行するスタッフ、新規案件を仕込むリソースが十分にあるのか確認したい。

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  A1　従来は通信事業という自社の事業領域のなかで事業展開してきた。しかし、これからはパートナーとの連携により、自社にない経営資源を取り込むため、協業や場合によってはM&Aをしていかないといけないと考えている。そのような考え方のもと、スタッフやノウハウを確保、蓄積していきたいと考えている。

  Q2　本日、KDDIが一定規模の資本提携を発表した。最近、ドコモから大型の資本提携や買収の発表がないように感じている。これからKDDIは数千億円のM&A予算をもって走り続けると思われる。そこで、御社の成長への弾込めは、どういったことを意味するのかを確認したい。

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  A2　当社は、2020年とその先を見据え、コンシューマー、法人パートナー向けの両輪で事業基盤を変えながら新しいフィールドを開拓していくビジョンを出している。そのため5G、IoTに関する技術開発、会員を軸としたプラットフォーム構築に取組んでいる。また、AIを活用した仕事の効率化、新しいビジネスの開拓などにおいて、先行投資をしていきたいと考えている。このように様々なことに取組み、次の成長に向けた弾込めをしていく考えである。