説明会資料
アナリスト向け説明会 質疑応答(2018年度 第2四半期決算説明会)
実施日:2018年10月31日
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
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質問者1
Q1 2023年度の営業利益回復までの道すじを教えてほしい。減収となる期間や、端末に係る手数料の圧縮規模、減価償却方法の変更により減価償却費も上がっていくと想定されるため、それに対応するための一般経費の削減規模、非通信分野の増収規模など、マイナスの部分とプラスの部分も含めて教えてほしい。
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Q2 今後、営業減益を見込むということであるが、何年後が減益のボトムになるのか。そして、減益を見込む期間の株主還元スタンスを教えてほしい。
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質問者2
Q1 2~4割程度の通信料金値下げについてはグロスの減収が6,000億円程度あるという計算になるが、お客様還元の4,000億円と相殺する部分はあるのか。料金値下げに伴う通信料収入減収とお客様還元額の関係性について差額を説明してほしい。
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Q2 お客様還元影響をこれまでコスト削減で吸収してきたと思うが、今回の4,000億円の影響もコスト削減で吸収していくのか。
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Q3 お客様還元の内容は検討中ということだが、4,000億円の算出根拠を教えてほしい。
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Q4 株主還元における「加速」の意味を教えてほしい。配当について今年度10円増配しているが、増配額が15円、20円と増えていくという認識でよいか。増配しない場合「減速」になると思うが、配当の方針を詳しく教えてほしい。
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質問者3
Q1 設備投資は将来的には増えないという考えでよいか。
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Q2 株主還元の結果として、既に今年度から3,000億円程のショートが発生すると思われる。
どこまでEBITDA有利子負債倍率で許容できると考えているか。開く
Q3 こういう事業環境の中で、大きな買収でB2Bビジネスを育てる必要は出てくるのか。
今の状況を続けると、不足額が積み上がる可能性がある。もし大きな買収で業績を支えようとした場合は負債が増えていく。
その場合、例えば、格付はどこを最低ラインとして維持したいという考えや、EBITDA有利子負債倍率に対して考えられる将来的な許容範囲を教えてほしい。開く
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質問者4
Q1 4000億円のお客様還元後に営業利益を9,900億円まで回復させるには非モバイル事業が最大の要因ということだが、むしろモバイル事業の利益回復が重要なのではないか。
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Q2 料金値下げを行ったあとの携帯マーケットの様相についてであるが、単なる利益水準の低下におわるのか、顧客基盤の拡大を強く意識した値下げになるのか、将来のトラヒック増でARPUが回復するのか。もっとも利益回復に寄与しそうなパターンについて吉澤社長の念頭にあるものを伺いたい。
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Q3 携帯電話契約数はある程度念頭にありつつも、携帯電話料金だけに限定されない広義のARPUを上げていくということでよいか。
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質問者5
Q1 4,000億円のお客様還元は、端末割引前の料金と分離プラン後の料金を比べると料金が下がるが、この下落を含めていないということでいいのか?
また、従来はポイントを付与する形でのお客様還元もあったと思うが、今回はそのようなことはないのか?開く
Q2 将来の営業利益を9,900億円に戻していくということで、通信以外のビジネスの収入に期待しているという話であったが、限界利益率が通信ビジネスと比べてどのビジネスも相当低いと思う。
そうした場合、中間地点として5兆円という数値があったが、元の数字に戻るにはどれだけの数字が必要だと思い描いているか。説明可能であれば教えてほしい。開く
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質問者6
Q1 将来非通信分野の成長で営業利益が戻ったとしても、モバイルが基盤のビジネスである以上は再度儲けすぎ批判が出るリスクがある。その場合には、また値下げをするつもりか。株式市場に上場して利益を求める企業として、どうしたいのかが見えない。
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Q2 4,000億円のお客様還元について、ライトユーザー向けに実施した場合はMVNOが立ち行かなくなるかもしれない。そう考えるとヘビーユーザーを対象とするということになるのか?どの顧客セグメントを対象にするのか方向感を教えて欲しい。
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質問者7
Q1 5Gの累計設備投資1兆円について、従来定義している人口カバー率で、どの程度になると考えているか。また、1兆円という投資はどのように算定したのか。
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Q2 今後の営業利益の回復方法にも関連するが、通信ARPUまたは通信ARPAについて、一旦下がった後、これらが上がることはもう求めないという理解でよいのか。
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Q3 考え方として、通信ARPUが上がった場合、また、新料金の投入によってお客様還元をする必要があるのではないか。
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Q4 5Gの料金プランにおいて、通信とその他を分けてお示ししないと、「通信で儲け過ぎ」という議論が、また発生するリスクがあるのでないか。
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質問者8
Q1 自己株式取得6,000億円について、親会社であるNTTから相当数購入することになるのか。
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Q2 株主還元について、政府の発言を発端としていることは明らかであるが、吉澤社長はこれまで日本の携帯電話料金は高くないと発言されている。政府が今回の議論の前提としたデータについて、比較するには明らかにおかしいデータであることは皆理解している。にもかかわらず、ドコモ側から政府に対し説明をする努力をどの程度しているのか疑問である。今後2017年度の営業利益水準に戻るのが5年後ということであり、マイナスの影響を株主が被ることになる。料金がわかりにくいというお客様の要望は今に始まったことではないのに、なぜ今このような決断をするのか、どのような分析をしているのか教えていただきたい。
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