説明会資料
主なQ&A(2019年度 第2四半期決算後スモールミーティング)
実施日:2019年11月1日
内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。
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質問者1
Q1 スマートライフ領域の利益構成比について、合計値が100%になるようしてほしい。
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Q2 スマートライフ事業について。第1四半期に引き続き、第2四半期も対前年度で減益となっている。利益が悪化している要因と今後の見通しについて教えてほしい。
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Q3 「収益を拡大する」というのは、利用者数がある程度増えたところで、還元を減らしていくというイメージか。
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質問者2
Q1 モバイルARPUの中間見直し計画について詳しく教えてほしい。割引適用額を従来より減らしている理由は何か。また、それを除いても上方修正になる理由についても教えてほしい。
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Q2 新料金プランについては、料金を適正化できる余地のあるお客さまに対してダイレクトメールなどで訴求し、料金の適正化を図ることで、将来の解約予備軍を減らしロイヤリティを上げていくというのが目的だと思っている。新料金プラン導入後は、そのようなドコモの思惑どおりの動きになっているのか。それとも新料金プランの方がおトクにも関わらず、気づかずに旧料金プランに残ってしまっている方が多い状況なのか。移行速度も緩やかだったため、おトクになるはずのお客さまが意外と残っているのではないかというイメージもあるため、状況について教えてほしい。
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質問者3
Q1 スマートライフ領域について。開示されている数値からは法人ソリューションが強いという想像はつくが、サブセグメントごとに上期の収益と利益における増減要因を教えてほしい。
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Q2 下期の見通しについても教えてほしい。
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Q3 金融・決済サービスにおいては何も伸びないのか。
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Q4 中間見直し計画の中で固定資産除却費を増やした理由を教えてほしい。新たに除却見込みになった資産にはどのようなものがあるのか。また、減価償却費は年間計画の数字を下げたが、下期は上期と比べると100億円増えるという理解でよいか。
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Q5 営業費用の計画については、ある程度のバッファを見込んでいるわけではないのか。
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質問者4
Q1 期初の段階で、分離プランの影響として、料金値下げで2,000億円の減、月々サポート廃止で900億の増、「docomo with」で400億の減と聞いた。今回の計画見直しにより、これはどのように変わったのか。
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Q2 モバイル通信サービス収入を390億円上方修正し、その半分弱が新料金移行の遅れの影響で、月々サポートの減も想定以上のペースとのことであるが、それはつまり当初2,000億円を想定していたものが、今回の計画見直しによって1,600~1,700億円の影響に縮小してきたということか。
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Q3 たとえば影響額を1,800億円とした場合、そのうち上期で新料金の影響はどの程度なのか。
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Q4 今期の550億円程度の成長投資を予定していたと思うが、上期までの進捗はどうか。
また、来期は今期並みの額の成長投資を続けるのか。それともさらに増やすのか。開く
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質問者5
Q1 3Gのマイグレーションについて、もともと計画していたマイグレーション費用もあると思うが、今回大きな費用をかけて実施すると判断した背景を教えてほしい。かなり思い切って取組まないと費用を使いきれず、効果も出ないと思うが、端末価格を0円近くまで下げて既存フィーチャーフォンユーザーにアプローチするという攻勢に出るのか。
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Q2 今回の費用増の大部分は端末の原価の増、主にマイグレーションによる端末機器販売の増だとすると、今回発表した施策以外も実施していく必要があるように思うが、どうなのか。
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Q3 下期のマイグレーション数は下期で100数十万の下の方ということは、120~130万ということか。
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質問者6
Q1 dカード、dポイント、d払いなどの拡大の効果もあり、他社が端末を安値で売っている中、ドコモは6月から先行して販売方法を見直したのにも関わらず、第1四半期では解約率が下がった。第2四半期もドコモのハンドセット解約率が低水準であることを踏まえると、結局他社が端末や料金を安くしても、解約率はあまり上がらない気がしている。ユーザーが周辺サービスに利便性を感じていて、それらの分野が拡大しているため、新規参入があっても解約率は維持できると思っている。もはや、回線を解約しようと思えば1,000円で解約できるため、そのようにサービスで、もっと広くお客さまと接点を持つことが重要ではないか。
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質問者7
Q1 今後のコスト効率化はオンライン販売拡大や、ドコモショップの効率化などの販売関連に力を入れるということであったと思う。今回の決算スライドにおいても応対時間について今年度中に半分に短縮するということだが、実際に半分にできるのか。現状はどの程度達成できているのか。
またそれによるコスト効率化への効果はどの程度なのか。オンラインショップ販売によるコスト効率化も今年度あるようだが、来年度のコスト効率化においては販売関連でどの程度を占めると考えているのか。開く
Q2 現状の店頭での待ち時間はどの程度か。
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Q3 現在のオンラインショップでの機種変更手続きの割合、及び定めている目標に対する進捗状況はどうか。また、それによるコスト効率化の効果は。
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Q4 来期コスト効率化が期待できるのは販売関連であると考えていたが、応対時間短縮もオンラインでの手続きについてもそこまで大きな効果がないのであれば、どのような要素でコスト効率化を行うのか。
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Q5 来期のコスト効率化の金額は未定だと思うが割合はどのようになっていくのか。
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質問者8
Q1 純増数の見直し計画が150万に増えている要因を、当初計画策定時の考えとの差分を含めて伺いたい。
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Q2 上期の純増実績は社内計画と比較してどうだったのか。
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Q3 楽天参入が遅れたことにより、見直し計画に影響はあったのか。
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Q4 5G端末普及に向けどのようなシナリオを考えているか。先日の5Gサミットにおいて、吉澤社長が端末価格は議論される必要があると発言されていたが、改正電気通信事業法のもとで5G端末の普及が順調に進むためにどのような枠組みを考えているか伺いたい。
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質問者9
Q1 3Gのマイグレーションが計画を超える進捗ということであるが、マイグレーション以外は想定に対してどういう状況か。新料金プランに切り替えたユーザーのARPUに変化はあるか。たとえばローエンドユーザーばかりが切り替えているなど構成の変化があれば教えてほしい。
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Q2 今後の代理店との関係は変わるのか。有料でのサービス対応を行うとしているが、値引き原資を除く代理店への手数料は、LTV(ライフ・タイム・バリュー)に基づくものに変えていると思うが、支払総額としては減らしていくのか。
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Q3 代理店への手数料の算出に用いるLTVの対象期間も長くして、お客さまへの付加価値を提供してくれた代理店には多く手数料を支払うイメージか。総額は変わらないのか。
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Q4 LTV(ライフ・タイム・バリュー)を重視して販売した効果はあるか。
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質問者10
Q1 端末価格の施策やdカード、ドコモ光とのバンドルで、対楽天参入へのガードが固まっている印象だが、MVNOの観点では、楽天自体への流出やMVNO市場における楽天のシェア拡大を踏まえると、MVNOへの流出は売上や利益ベースでどのように計画に織り込んでいるのか。
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Q2 数値がないのは理解したが、いつ頃までにどのような影響が生じるといった方向感はどうなのか。また計画に織り込み済みか。
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質問者11
Q1 2019年度を底とした2020年度の増益の考え方について伺いたい。新料金プランの加入の初速が遅いことを一因とし、モバイル通信サービス収入の見直し計画値が増額されているが、このことは裏を返せば来期の新たな減収要因であると理解している。また、楽天参入が後ろ倒しとなったことで、販促費を使う時期が2019年度下期から2020年度上期に移ると考えているがどうか。
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質問者12
Q1 5Gのサービス開始に向けて多くのパートナーと活動していると思うが、先行費用を年間でどの程度投下しているのか。
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Q2 パートナーとドコモの費用負担割合はどうか。
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Q3 今後も継続して同程度のコストをかけるのか。
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Q4 他社と比較するとパートナー数やPoCの数は圧倒していると思う。選別基準が甘くPoC貧乏になるリスクと、多くの案件で成功するチャンスもあると思うが、どう捉えているか。
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