社長記者会見

2013年3月期 第1四半期決算について

会見要旨

会見日時:2012年7月27日(金曜)午後3時〜午後4時

社長 加藤薫コメント

決算に関する説明の前に、一言申し上げたい。7月25日にspモードの各種設定という機能における障害により、大勢のお客様にご迷惑をおかけしたことを、改めて深くお詫びを申し上げる。
現在は原因究明とともに、ご迷惑をおかけしたお客様に個別に対応させていただいている。同様の事象が二度起こらないよう、原因究明と再発防止に努めてまいりたい。

2012年度第1四半期決算のポイントについて。
2012年度第1四半期決算については、営業収益は前年同期比の2.4%増(250億円増)の1兆723億円。営業利益は前年同期比1.9%減(51億円減)の2,626億円となった。営業利益はわずかに前年を下回ったが、収益は順調に伸びており、年間の営業利益目標9,000億円の達成に向けて堅調な決算である。また、純利益は、税制改正に伴う法人税等の減、関連会社の収支改善などにより、前年同期比3.5%増(56億円増)の1,643億円となった。
なお、パケット収入は、前年同期比9.0%増の4,851億円。総販売数は前年同期比11.2%増の517万台。特にスマートフォン販売数は、6月までに対前年で約2倍となる249万台を販売し、7月単月で100万台を超え、現在(7月26日時点)までに350万台超を販売した。「Xi」契約数は332万契約となった。各指標で、増収に向け力強い着実な成果が得られている。

2012年度第1四半期決算の概況について。
今年度通期予測に対して、営業収益の進捗率は24.1%、営業利益は29.2%となった。フリーキャッシュフローはマイナス301億円となったが、例年、第1四半期は法人税の支払い等で低くなる時期であり、想定どおりの水準である。フリーキャッシュフローが対前年で減少しているのは、前年同期は震災影響により3月販売分の代理店手数料支払や設備投資支出等が少なかったためである。

2012年度第1四半期営業利益の増減要因について。
営業収益の前年同期比の増減要因について。「月々サポート」による影響を除いた音声収入は、「バリュープラン」拡大の影響は落ち着いたものの、課金MOUの減が影響し、412億円の減。「月々サポート」による影響を除いたパケットの収入は、スマートフォンや「Xi」販売の注力により、前年同期比461億円の増。「月々サポート」影響による携帯電話収入の減少は、前年同期比で283億円拡大。その他収入は、「ケータイ補償お届けサービス」の加入者増や子会社による売り上げ増などにより、前年同期比128億円の増。端末機器販売収入は、前年同期比357億円の増。
営業費用の前年同期比の増減要因について。端末機器販売費用は、端末販売数の拡大に伴い前年同期比89億円の増。通信設備使用料等は、前年同期比28億円の減。その他費用は、「NOTTV」の立ち上げ、クラウドサービスの促進にかかる費用等、成長に向けた施策費用などの増により、240億円の増。
以上の結果、営業利益は、前年同期比51億円減の2,626億円となった。

パケット収入について。
パケット収入は今期4,851億円と前年同期比で399億円の増(9.0%増)と順調に拡大している。今後もスマートフォン、「Xi」の普及を推進し、さらなる拡大を図りたい。

総販売数について。
総販売数は、前年同期比では11.2%の増(52万台増)の517万台となった。今後もスマートフォン、「Xi」の販売を一層強化し、通期予想の2,380万台を引き続き目指したい。

純増数・解約率・MNPについて。
純増数は27万契約、解約率は0.74%となったが、今期6月の契約期間の満了を迎えたプリペイド・データプランの解約影響を除くと、純増数は40万契約、解約率は0.67%となる。
MNPについては依然として厳しい競争下にあるものの、各種割引施策が功を奏し、4月から6月にかけて着実に改善傾向であり、7月もその傾向は続いている。2012年度第2四半期以降、まずは夏モデルの販売を強化し、さらなる改善を目指していきたい。

経営方針:スピード&チャレンジについて。
私が6月に社長に就任して以降、掲げている経営方針である。「イノベーションによるサービスの進化」と「融合による新たな価値創造」、「使命」と「夢」、「底力」がキーワードである。ドコモはこの7月で営業開始から20周年。会社も大きくなったが、さらにスピードアップを図り、ドコモの持続的な成長に向けてチャレンジを重ねていきたい。

2012年度事業運営方針について。
2012年度の事業運営方針と注力するポイントとしては、「スマートフォン・Xi販売の促進による純増数の拡大」、「クラウドを利用したサービスの提供」、「お客様の更なる満足度向上と安心・安全施策の強化」、「モバイルを核とする総合サービス企業への進化」である。

スマートフォン・タブレット端末ラインナップについて。
端末ラインナップは、夏モデルとして全17機種のスマートフォン・タブレットを販売する予定である。うち11機種が「Xi」に対応、「NOTTV」は5機種に対応している。また、大半の機種において「防水」、「おサイフケータイ」、「ワンセグ」、「赤外線」等、お客様からニーズの高い機能を搭載し、他社を圧倒する非常に魅力的なラインナップがそろっており、手応えを感じている。

「らくらくスマートフォン」について。
日本初となるシニア向けスマートフォンとして、「らくらくスマートフォン」を8月1日から発売する。フィーチャーフォンにおいて、大変な人気を博し、累計販売数では2,100万台に達している「らくらくホン」シリーズにいよいよスマートフォンが加わる。「らくらくタッチパネル」を搭載し、ボタンを押したときに振動による確認ができるため、誤動作が少なく、タッチ操作が初めての方でも快適に操作していただける。フィーチャーフォンからの特徴である「見やすさ」、「使いやすさ」、「聴きやすさ」にもさらに配慮した機種である。また、購入後に使い方に迷っても「らくらくホンセンター」の専門アドバイザーに無料で繋がるワンタッチメニューがあるため、スマートフォンが初めての方でも安心して使っていただける。
「らくらくスマートフォン」の発売に合わせて、「らくらくスマートフォン」に限定した料金プラン「らくらくパケ・ホーダイ」も提供する予定である。

スマートフォン販売数について。
2012年度第1四半期のスマートフォン販売台数は、249万台であった。7月は100万台を超え、現在(7月26日時点)までに350万台超を販売し、今年度目標の1,300万台に向け、力強く動いているというところである。
また、量販店におけるドコモのスマートフォンの販売シェアは、GfKの統計によると、約5割をドコモが販売している。

「Xi」の推進について。
2010年12月に「Xi」を開始し、以降契約数が順調に拡大し、2012年度第1四半期では、332万契約となった。現時点(7月26日時点)では400万契約を突破している。エリアについては、2012年度第1四半期末で約1万基地局を設置した。今年度中にはその2倍強の2万1,000局まで広げ、人口カバー率70%とする予定である。2012年度第1四半期までの累積投資額は、1,600億円となった。今年度末時点では、2,900億円となる見込みである。

「Xi」の料金プランについて。
10月1日より、「Xiパケ・ホーダイ ライト」を提供する。これは、データ通信の利用量が中程度のユーザに適した定額データ料金プランであり、「Xi」契約者の裾野拡大に寄与することで、トータルでは増収につながると考えている。
このように「Xi」については、端末・料金・エリア等あらゆる面で他社に先行しており、すでに多くのお客様にご利用いただいている。引き続き普及拡大を推進し、2012年度末には1,000万契約以上を目指したい。

「家族セット割」について。
料金、価格面の施策としては、まず端末の割引施策として、ドコモのサービスをご家族全員でご利用いただくための施策「家族セット割」を提供している。これは、ご家族で端末を同時に購入していただくと端末割引を受けられる施策であり、すでに一部地域で提供し、大変好評を頂いている。この施策は8月31日まで提供する。ドコモでは、さまざまな世代のニーズに応じた端末ラインナップを提供しているので、ご家族の皆さんでドコモのファンになっていただければと考えている。

お求めやすい料金施策の認知度向上について。
ドコモの端末価格やサービス料金は、世代、利用状況等に応じた様々な割引施策を用意している。端末価格については、「月々サポート」以外にも新規のお客様、お取替えのお客様各々に、多彩なメニューを用意している。
特にお取替えのお客様には、世代、利用期間、利用形態等を考慮し、きめ細かくセグメントごとに割引施策を用意している。これらの取り組みの浸透には一定の時間がかかるため、今後もお客様にわかりやすい訴求をしていきたい。

「しゃべってコンシェル」について。
「しゃべってコンシェル」は、サービス開始から5か月でアクセス数が日本の人口を上回る1.3億アクセスを超え、ダウンロードの数も約300万を突破した。6月には、新たに「知識Q&A」機能を追加している。今後はeコマース事業との連携や、音声の検索機能を活かして、端末の取扱説明書も要らないような仕組みを実現したい。

「メール翻訳コンシェル」について。
「メール翻訳コンシェル」は、6月から開始し、約2か月で約10万件のダウンロード、150万回のアクセスを記録した。

「通訳電話」について。
「通訳電話」は、現在10か国語にて試験提供中であり、開始後約2か月で22万回のご利用があった。なお、MMD研究所が7月12日に発表した、ドコモを含めた5つの翻訳アプリを比較した調査によると、ドコモの「通訳電話」が総合トップになっており、大変よい評価をいただいている。

「フォトコレクション」について。
「フォトコレクション」は、8月末に提供開始予定である。これは、スマートフォンやタブレットで撮影した写真を、自動でアップロートし、高精度で多彩な画像識別機能や顔認識機能により、自動で整理し、ドコモクラウドに保存できるサービスである。また、「Evernote」、「Eye-Fi」、「ハイカム」等の外部サービスと連携する。

マルチデバイスについて。
今冬から、クラウド化により複数のデバイスにて電話帳とspモードメールへのアクセスが可能な環境を推進したい。また今後は、個人プロファイル情報を活用した付加的なサービスも展開したいと考えている。

「dマーケット」の拡充について。
「dマーケット」は、ドコモの直営のコンテンツストアである。現在、動画・音楽・アニメなどの5ジャンルを扱っている。「VIDEOストア」については、ご好評頂いており、200万契約を突破した。サービス開始後5か月で100万契約、8か月で200万契約とステップを着実に積み上げている。また7月からは「MUSICストア セレクション」と「アニメストア」を提供開始した。今後も、人気の高いコンテンツを拡充し、「dマーケット」の魅力を高めていきたい。

「スマートフォンあんしん遠隔サポート」について。
「スマートフォンあんしん遠隔サポート」は、スマートフォンを初めてお使いいただくと、操作方法でわからないことがたくさんあり、不安を感じられるお客様もいらっしゃる。そのようなお客様に対して、オペレータが電話で説明するだけでなく、お客様のスマートフォンの画面を遠隔で操作しながらサポートするサービスである。すでに約13万の加入をいただいている。夏モデルは全機種がサポートの対象となっており、このようなサービスがさらに必要とされ、ドコモがお手伝いできる機会は増えていくと考えている。

「ドコモ あんしんスキャン」の機能拡充について。
スマートフォンではご利用時にウイルス等のセキュリティ面を懸念されるお客様のいらっしゃるため、「ドコモ あんしんスキャン」を提供させていただいている。既存のウイルススキャン機能に加えて、危険なサイトにアクセスするとウォーニング画面を表示することで、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺を防ぐ機能を追加した。現在は無料で提供しているが、10月からは有料化する考えである。なお、「ドコモ あんしんスキャン」のアプリの総ダウンロード数が約500万となっている。

「docomo Wi-Fi」の利便性向上について。
「docomo Wi-Fi」については、アクセスポイント数の拡大を急いでいる。6月末の時点で1万4,200スポットへとアクセスポイントを増やし、今年度末までには12万から15万スポットにまで増やすことを目標としている。また、使い勝手を向上させるため、都度のユーザIDとパスワードを入力不要とする、アイコンをタップしてWi-Fi接続のオン・オフ切り替え、初期設定を簡素化するなど、スマートフォンをより便利に使える環境の整備に取り組んでいきたい。

メディア・コンテンツ事業について。
メディア・コンテンツ事業においては、4月から開始した「NOTTV」が、直近で約10万契約に迫っている。対応端末についても、夏モデル5機種が加わり、計7機種へと拡大する。また、放送エリアは拡充中であるが、放送エリア内における対応端末販売時の「NOTTV」付け率は、約60%と高い比率となっており、関心の高さがうかがえる。更に「ロンドンオリンピック」等のコンテンツの充実と、放送エリアの拡大も同時並行で進め、より多くの方にご視聴いただけるよう努力していく。

コマース事業について。
コマース事業において、食品宅配事業のらでぃっしゅぼーやについては、5月より経営参画し、今後具体的な取り組みを進めていく。通信販売事業のオークローンマーケティングについては、売上高が3期連続増収となっており、順調に拡大している。CD・DVD販売事業のタワーレコードを新たに子会社化し、年間500億円規模の売上が期待できる。リサーチ事業のドコモ・インサイトマーケティングなど他の分野についても、モバイルとの融合により、新たな付加価値を提供していきたい。

メディカル・ヘルスケア事業について。
メディカル・ヘルスケア事業において、ドコモ・ヘルスケア株式会社を7月に設立した。ドコモとオムロンの既存の健康支援サービスを融合し、新たなサービスとして今年度中に提供する予定である。5年で100億程度の売上を目指している。ドコモの既存サービスを組み合わせながら、各種ヘルスケアデータの収集や加工をするプラットフォームを新規につくりたい。

アグリゲーション・プラットフォーム事業について。
アグリゲーション・プラットフォーム事業においては、コンテンツ配信のプラットフォームをグローバル規模で展開するため、イタリアのボンジョルノ社に対しTOBを実施した。また、中国においては、百度と合弁会社を設立した。今後も引き続きグローバル規模でサービスの拡充を図り、新たな収入源を創出していきたい。

海外事業者との戦略的パートナーシップ構築について。
M2Mプラットフォーム事業をグローバルに展開するため、M2Mプラットフォーム事業者及び大手グローバルオペレータ6社と協業体制の構築に向けて検討を開始した。
国際ローミングや法人営業の分野では、コネクサスやVodafoneと提携しており、今後は多国籍企業のお客様にM2Mのソリューションを提供できる体制を整えていきたい。

2012年度第1四半期決算は、「ドコモならでは」の総合力を生かした競争力の強化の下、様々な施策を展開した。その結果、パケット収入の向上、スマートフォン販売の推進、「Xi」サービスの展開、新領域の拡大といった課題について、着実な成果を挙げることができた。
また、一方で純増数、解約数については、厳しい状況が続いているが、「家族セット割」、「Xiパケ・ホーダイ ライト」、夏モデルの販売等により、さらなる改善に手応えを感じている。
今後もクラウドを活用した魅力的なサービスの提供や新たな事業領域の拡大に、経営方針であるスピード感をもってチャレンジし、年間目標の達成に向け最大限の努力をしていく。

質疑応答

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