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社長からのメッセージ

弊社社長より株主・投資家のみなさまへのメッセージです。

株主・投資家のみなさまへ

代表取締役社長 吉澤 和弘の写真

新時代の成長に向けたスタートの年

はじめに、新型コロナウイルスの影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社は通信事業者としての社会的責任をはたすべく、安定的な通信サービスの提供に努めるとともに、テレワークの推進等の社会の様々なニーズに応えてまいります。

2019年度 決算概況

当社は、2019年度を「更なる成長に向けた"変革"を実行する年」として、外部環境の大きな変化に対応するべく様々な取組みを実行しました。顧客基盤強化に向けた積極的なお客さま還元などにより、営業収益が対前年度3.9%減の4兆6,513億円、営業利益が15.7%減の8,547億円となり、対前年度で減収減益となりましたが、営業収益・営業利益ともに業績予想を上回る決算となりました。また、変革の柱として取り組んでまいりました「dポイントクラブ会員」については7%増の7,509万会員となりました。
通信事業については、新しい料金プランとして6月より「ギガホ」「ギガライト」の提供を開始し、3月末時点で1,651万人のお客さまにお申込みいただきました。その一方で、「ギガホ」「ギガライト」によるお客さま還元の影響で、営業利益は18.4%減の7,065億円となりました。スマートライフ領域については、「dカード」やキャッシュレス決済「d払い」をはじめとした金融・決済サービスが好調である一方で、「d払い」や映像系サービスの積極的な販売促進などの影響により、営業利益は0.5%増の1,481億円となりました。

2020年度 事業運営方針

今年度は、2020年代という『新時代の成長に向けたスタートの年』として、「①顧客基盤のさらなる強化」、「②会員を軸とした事業運営の本格化」、「③5G時代の新たな価値創造」の3つの柱と、それらを支える「構造改革」にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

① 顧客基盤のさらなる強化
5Gの商用サービスを開始し、他事業者の本格参入など新たな競争環境となりますが、お客さまの利用ニーズに合わせた料金プランの充実を図るとともに、競争の源である5Gの早期展開に着実に取り組み、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。
ドコモショップでの待ち時間・応対時間の短縮を推進するとともに、お客さまへの基本サポートの徹底や、メルカリ教室のようなパートナーとも連携した高付加価値サポートを展開し、Webチャネルの強化とあわせてお客さま体験の向上に取り組みます。
会員基盤については、より日常的にご利用いただきやすいdポイント加盟店の拡大等、会員プログラムのサービスを充実させ、会員基盤の「質」の向上に取り組みます。
② 会員を軸とした事業運営の本格化
中期経営戦略の基本方針のひとつである「会員を軸とした事業運営」をさらに深め、お客さまが日々利用するアプリやメディアなど入口となる強い顧客接点を構築し、デジタルマーケティングによる最適アプローチを実現することで、ドコモおよびパートナーのサービス利用、ソリューション事業の拡大へとつなげてまいります。
また、成長分野へリソースを集中させてまいります。まず、金融・決済サービスは、加盟店拡大とdカード・d払いの日常利用をさらに促進します。また、映像・エンターテインメントなどを中心にコンテンツサービス強化に取り組み、事業の拡大をめざします。
さらに、充実した会員基盤を活用し、マーケティングソリューション事業を確立してまいります。dメニュー・LIVE BOARDなど会員属性に応じた広告事業を拡大すると共に、戦略パートナーとのデータ連携によるCRM強化など、データ活用ビジネスを本格的に進めてまいります。
③ 5G時代の新たな価値創造
2020年代の持続的成長に向け、2020年3月25日(水)にスタートした5G商用サービスを軸に新たな価値創造に取り組んでまいります。8KVRライブやマルチアングル視聴、ゲームなど、映像を中心とした新しい体感・体験を創出します。
また、パートナーとの協創を拡大し、ドコモオープンイノベーションクラウドなど5Gの強みも活用した、事業や社会の課題を解決するソリューションを本格提供します。
さらに、XRやヘルスケア、MaaSなど、将来を見据えた新たな事業の創造にチャレンジします。

「新時代を支える構造改革」

業務の在り方を常に見つめ直し、通信事業・非通信事業双方において競争力を持った事業構造をつくりあげるため、最大限の効率化を実行します。
象徴的な事例として、3Gのマイグレーションを強化します。3G/4G/5Gの3世代の方式を同時に運用する負荷を低減し、5Gに経営資源を集中します。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)により、店頭での応対時間短縮やスタッフ稼働の削減、AI活用による故障検知など、あらゆる業務プロセスを効率化し、成長分野へのリソースシフトを進めます。

なお、2020年度の業績予想については、新型コロナウイルスの影響により業績予想の合理的な算定が困難であることから、現段階では非公表(※)とさせていただきます。今後の業績への影響を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点において、速やかに開示を実施させていただきます。

※第1四半期決算(2020年8月3日)において、新型コロナウイルスの影響も踏まえた2020年度の業績予想を公表したことから、以下の通り追記いたします。

<2020年度業績予想>

  • 営業収益4兆5,700億円(対前年度実績:813億円 減)
  • 営業利益8,800億円(対前年度実績:254億円 増)
  •  (再掲)スマートライフ領域1,600億円(対前年度実績:119億円 増)
  • フリー・キャッシュ・フロー7,300億円(対前年度実績:1,633億円 減)(※)
  • 設備投資5,700億円(対前年度実績:28億円 減)

※フリー・キャッシュ・フロー算定にあたっては、期間3ヶ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減を除く

2020年代という新たな時代において、次の成長に向けたスタートを切る1年になるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。株主さま・投資家のみなさまにおかれましては、日頃のご愛顧に改めてお礼申し上げますとともに、今後ともより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年4月

代表取締役社長 吉澤 和弘

吉澤 和弘
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