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社長からのメッセージ

弊社社長より株主・投資家の皆様へのメッセージです。

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 吉澤 和弘の写真

「更なる成長に向けた"変革"を実行」
2019年度ドコモの事業運営方針について

2018年度 決算概況

当社は、2018年度を「革新し実行する年」として、中期戦略2020「beyond宣言」の着実な実行と事業基盤の変革に取組みました。その結果、営業収益が対前年度1.7%増の4兆8,408億円、営業利益が2.7%増の1兆136億円となり増収増益を達成しました。
まず、事業基盤変革の柱である「契約者から会員へ」の取組みについては、これまでの「回線契約」中心から「会員」を軸とした顧客基盤の拡大に取組み、dポイントクラブ会員数は6.9%増の7,015万会員に達しました。
次に、通信事業においては「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の導入などのお客さま還元を積極的に継続しつつもドコモ光契約数の増加などにより、営業利益は1.4%増の8,663億円となりました。スマートライフ領域においては、金融・決済サービスや法人ソリューションなどの順調な拡大により、営業利益は11.0%増の1,473億円となりました。
設備投資については、2019年9月の5Gプレサービスに向けた取組みの加速と、台風21号や北海道胆振東部地震などでの対応を踏まえた災害対策の更なる充実のために約200億円を追加し5,937億円を投じました。
さらに、ESGにおける取組みについては女性の活躍推進に積極的に取り組んだ結果「なでしこ銘柄」にはじめて選出されました。今後も社会の持続的発展に取組みながら長期的に企業価値を向上させるべくESG経営を一層推進してまいります。

2019年度 事業運営方針

当社は、2019年度を「更なる成長に向けた"変革"を実行する年」と位置付け、将来の成長のために自らが変革していく1年といたします。
2018年10月に、「シンプルでおトク」な料金プランの導入による2割~4割程度の値下げと年間最大4,000億円規模のお客さま還元を宣言いたしました。これに沿って、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を2019年6月に導入いたします。これは、競争環境が大きく変化する中で、マーケットリーダーとして先んじて競争力を強化するためです。
この新料金プランは、ドコモのスマートフォンご利用者のうち多くのお客さまにオトクを実感していただけるものと考えております。その結果、2019年度のお客さま還元影響は2,000億円に達し、営業利益予想 8,300億円を見込んでおります。減収減益となることから株主・投資家のみなさまにご心配をおかけする点は大変心苦しく存じますが、新料金プランご提供を通じてお客さまとの関係性をより強化し、一人ひとりへの最適提案を行うことで顧客基盤を強化し、将来的に増収に繋げてまいります。
さらにデジタルマーケティングの推進によって金融・決済、法人ソリューション分野を中心にスマートライフ領域を着実に成長させつつ5G商用化への取組みと2018年度を上回る1,300億円のコスト効率化を実行いたします。

5Gプレサービス、商用サービス開始に向けた取組み

5Gの3つの周波数帯域が2019年4月に割り当てられ、これを受けて当社は5Gエリアの構築に着工しました。どこよりも早く5Gを実体験いただけるよう、2019年9月の「ラグビーワールドカップ2019TM」に合わせてプレサービスをご提供し、2020年春に5Gの商用サービスを開始する予定です。5Gの強みを活かしたサービスをご利用いただくために、幅広いパートナーのみなさまとの協創を通じてより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

株主還元について

株主還元について、2018年度の配当は10円増配となる110円を予定しており、自己株式取得は約6,000億円の買付を実施しました。2019年度は減益を見込みますが、フリー・キャッシュ・フローは中期的に安定的して創出される見通しであることから、「継続的な増配」と「機動的な自己株式取得」による株主還元を加速させるという株主還元方針のもと配当予想は120円とさせていただくとともに自己株式取得についても3,000億円の取得枠を設定し、引き続き株主還元の強化に努めてまいります。

以上でお示ししたとおり、2019年度は減収減益見込みではありますが、当年度を底としてそれ以降できるだけ早期の業績回復をめざすとともに、引き続き株主還元の強化に努めてまいります。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、日頃のご愛顧に改めてお礼申し上げますとともに、今後ともより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年4月

代表取締役社長 吉澤 和弘

吉澤 和弘
  • 経済産業省と東京証券取引所が共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し発表
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