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リスクと機会への対応

持続的な成長の実現に向けて、中長期的な事業環境の変化や経営戦略、ステークホルダーやサプライチェーンへの影響も鑑み、主要なリスク5項目を特定しております。その対応策として、新しい価値を提供するさまざまな取組みを進めております。

2020年度の主要なリスク
項目 リスクの内容 リスク低減に向けた対応策および
機会創出に向けた施策
新規事業者の参入等による・競争環境激化に関するリスク 新規事業者の参入、MVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する等に伴い、市場環境が大きく変化し、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、想定以上にARPU水準が低減し続けたりする可能性があること ・スマートフォンへのマイグレーションの促進などを通じて、お得になるお客さまの新料金プランへの移行を促進し、顧客基盤を強固なものとする
・お客さまの利用ニーズに合わせた料金プランの充実を図る
・競争の源である5Gの早期展開を図る
・応対時間短縮やWeb導線強化などにより、顧客体験の磨き上げを進める
・会員プログラムのさらなる魅力アップや会員基盤の「質」向上に取り組む
・当社のさまざまなアセットを活用し、総合力でお客さまに選ばれ続ける企業をめざす
スマートライフ領域および5Gビジネス提供に伴うリスク パートナーとの協創および5G時代の新たな価値創造を通じたスマートライフビジネス、法人ビジネスの拡大をめざす中で、当社グループが提供・提案するサービスが十分に展開できないこと、想定以上に費用が発生してしまうこと、他事業者との競争が激化すること等により、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約されたりする可能性があること ・お客さまが日々利用するアプリやメディアなど入口となる強い顧客接点を構築し、デジタルマーケティングによる最適アプローチを実現することで、当社グループおよびパートナーのサービス利用、ソリューション事業の拡大へつなげる
・「金融・決済」「コンテンツ・ライフスタイル」「マーケティングソリューション」といった成長分野へのリソース集中を進める
・5G時代の新たな体感・体験の実現や、パートナーとの協創の拡大による事業や社会の課題を解決するソリューションの本格提供により、スマートライフ領域のさらなる成長を実現する
パーソナルデータの利活用等に関するリスク 会員基盤を活用したデジタルマーケティングの推進による収益機会の拡大をめざす中で、当社グループまたはパートナーにおける個人情報を含む業務上の機密情報(パーソナルデータ含む)の不適切な取扱い等が発生し当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生する可能性があること ・個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先や事業上のパートナーの管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施する
・2019年8月に制定・公表した「NTTドコモパーソナルデータ憲章」により、お客さまに対してパーソナルデータの取り扱いを明確に示していく
・パーソナルデータの利用目的等がお客さまにとってわかりやすくなるよう、構成および表現を改めたプライバシーポリシーや、お客さまご自身がパーソナルデータの取り扱いについて同意いただいた主な事項を確認し、一定の範囲で変更することができるツールの提供等により、「データ活用によるお客さまや社会への新たな価値の継続的な提供」と「お客さまにとって最適なプライバシー保護」の実現に努める
自然あるいは人為的災害や・事象・事件などが安定的な・事業運営等に与えるリスク 自然あるいは人為的災害や事象・事件(感染症やサイバーアタック含む)などにより、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等に障害が発生することなどで、安定的な事業運営等に影響が生じ、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、当社グループの財務に影響を与えたりする可能性があること ・新型コロナウイルス感染症について、お客さまと従業員の健康と安全を最優先のうえ、感染防止策に取り組みながら通信事業者としての社会的責任を果たすべく、安定的な通信サービスの提供に努める
・災害時に備え、「災害対策3原則」を定め、災害時における通信の確保に継続的に取り組む
・東日本大震災や頻発する豪雨や台風などから得た教訓を踏まえ、基地局の無停電化、大ゾーン基地局の設置、移動電源車の増配備、重要設備の分散化等、対策の強化・充実を図る
・大規模災害に備えた総合防災訓練や地域の特性に合わせた防災訓練を毎年実施する
・必要なセキュリティ対策を行うことができる専門組織を設置のうえ、インシデント対応発生時に備える
・社員の情報セキュリティ意識を向上させるための研修・訓練を継続して実施する
・サイバー攻撃の動向を把握し、自社の備えを点検する
・不正アクセスに係るお客さまへの注意喚起等を実施する
法令・規則・制度等に関するリスク 国内外のさまざまな法令・規制・制度等の導入や変更、または、それらの導入や変更が当社グループに適用されることによって、当社グループの事業運営への制約が課されるなど、悪影響をおよぼす可能性があること ・事業運営に影響を与え得る行政・立法などの方針の変化、経済情勢について、情報を収集する
・関係省庁が実施するパブリックコメントでの意見の提示をはじめ、意見に関して、ステークホルダーの理解促進を図る
・「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーから高い信頼と評価を得られるよう、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を図る
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