リスクと機会への対応

通信業界における他の事業者や技術との競争激化や競争レイヤーの広がりおよび移動通信事業者による他の業種への参入・協業などの活発化をはじめとする市場環境の変化によって、当社グループが獲得・維持できる契約数の抑制や、当社グループの想定以上のレベルでのARPUの逓減、あるいは、コストの増加などが起こること。

• 市場動向などを多角的に調査・分析し、市場の声（需要）を取り入れた新サービスや商品を開発する。
• お客さまの利用動向などや販売状況を詳細に分析し、お客さまのロイヤリティ維持につながる料金プランを設定する。
• お客さまに対し、エリア品質強化、使いやすい料金プラン、アフターサービスの充実や、サービスの利便性について適宜訴求する。

当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合や、想定以上に費用が発生してしまう場合に、当社グループの財務に影響をおよぼしたり、成長の制約となったりすること。

• 環境の変化を踏まえたタイムリーな商品・サービスの提供を可能とする効率的な開発プロセスを構築し、競争力がある新商品・新サービスを展開する。
• 環境の変化やお客さま利用動向を踏まえて定期的に行うサービス評価に基づき、サービスの選択と集中による経営資源の効率化を図る。
• 商品・サービスの販売状況・契約状況・利用状況に関する情報を定期的に収集・分析し、契約数・販売数の減少などの状況の早期発見を行う。

国内外のさまざまな法令・規制・制度の導入や変更、または、それらの導入や変更が当社グループに適用されることによって、当社グループの事業運営への制約が課されるなど、悪影響をおよぼすこと。

• 事業運営に影響を与え得る行政・立法などの方針の変化について、情報を収集する。
• 関連省庁が実施するパブリックコメントでの意見の提示をはじめ、当社グループの意見に関するステークホルダーの理解形成を図る。

当社グループが使用可能な周波数および設備に対する制約によって、サービス品質の維持・増進や顧客満足の継続的獲得・維持に影響をおよぼしたり、コストが増大したりすること。

• トラフィックの定期モニタリングを通じ、設備投資計画の柔軟な変更を行える体制をつくる。
• エリアに対するお客さまの声を分析し、エリア満足度向上につながる取組みを実施・推進する。
• 新規周波数帯におけるサービスが計画どおり実行できるよう、既存無線局の利用者の他周波数への移行促進の働きかけを行う。

当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を他の移動通信事業者が採用し続ける保証がなく、当社グループの国際サービスを十分に提供できないこと。

• 国際標準化にかかわる団体の活動や海外の通信事業者とのアライアンスを通じ、情報の収集と発信を行う。
• 海外他事業者の周波数帯域を考慮し、サービスや端末開発への影響の最小化、ならびに当社使用帯域の採用について働きかけを行う。

当社グループの国内外の投資、提携および協力関係や、新たな事業領域への出資などが、適正な収益や機会をもたらす保証がないこと。

• 当社グループの全体戦略に基づき、出資・提携による収益・利益を明確にし、シナジー創出と発揮に取り組む。
• 進出先業界特有の法制度や慣習、専門知識などの把握に基づき、提携・出資先事業の進捗とリスクの状況を定期的に評価する体制を構築するとともに、リスクが顕在化した場合の撤退ルールを整備する。

当社グループや他の事業者などの商品やサービスの不具合、欠陥、不完全性などに起因して問題が発生すること。

• 端末・アプリケーションの導入前の品質チェックを行う。
• ウイルス対策サービスやフィッシング対策サービスの普及促進を図る。
• 当社グループのサービス上で提供されるコンテンツ・サービスなどについて品質などに関する基準を設け、不具合などが発生した場合は早急に原因究明と対策の実施を図る。

当社グループの提供する商品・サービスの不適切な使用などにより、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影響を与える社会的問題が発生すること。

• あんしん・安全なモバイル社会を実現するためのサービスや対策の普及促進、啓発活動、注意喚起を継続する。
• 代理店に対して携帯電話契約に関する本人確認の徹底や不適切な販売方法を行わないことについて指導・注意喚起するとともに、お客さまの声を代理店との間で共有するなど販売方法の適正化に向けて代理店とともに取り組む。

当社グループまたは業務委託先などにおける個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取扱いにより、当社グループの信頼性・企業イメージの低下などが発生すること。

• 社内・社外（取引先）での情報管理ルールの運用・更新を通じた適切な管理情報の取扱いを徹底するとともに、継続的な啓発活動に取り組む。
• セキュリティ基準に基づき、堅牢な情報システムの構築と定期診断を実施する。

当社グループが事業遂行上必要とする知的財産権などにつき、当該権利の保有者よりライセンスを受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなったり、当社グループが他者の知的財産権などの権利の侵害を理由に損害賠償責任などを負う可能性があること。また、当社グループが保有する知的財産権などが不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があること。

• 新製品・サービスの開発に先立ち、関連する当社グループの権利を確保するとともに他社の権利の調査を行い、ライセンス契約の締結など必要な措置を講じる。
• 当社グループにとって事業インパクトが大きい主要技術やサービスについて、当社グループが有する権利などの他社の利用状況を調査し、権利の侵害が認められた場合、速やかに措置を講じ、ライセンス収入機会の逸失防止を図る。

自然あるいは人為的災害や事象・事件などにより、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網などに障害が発生し、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、収入が減少したり、コストが増大する可能性があること。

• 自然災害をはじめとする大規模災害発生時の対応に関する基本事項を制定し、定期的に実施訓練を行う。
• 重要なプラットフォームや社内システムに関して事業継続計画手順書を策定するとともに、バックアップ体制を確立する。

無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること。

• 電波の生体影響にかかわる調査・研究を継続的に行い、その成果を公表する。

当社の親会社である日本電信電話株式会社（NTT）が、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること。

• NTT以外の株主の意見・要望や、各界有識者から得られた意見について、適宜NTTと共有する。
• 独立社外取締役の意見を事業運営に反映することが可能な体制を構築する。

社会課題解決に向けた取組みに関する市場からの期待の高まり、およびその期待を受けた法人などのお客さまからの当社グループの高品質な技術などへの需要が高まること。また、社会課題解決に向けた取組みが当社グループに新たな収益機会をもたらすこと。加えて、第4次産業革命により、AI、IoTなどをはじめとしたさらなる技術革新が進行すること。

• 「＋d」に基づくパートナー企業とのコラボレーション推進。
• イノベーション創出に向けた5G、AI、IoTなどの研究開発推進。

当社サービスの品質向上に向けた取組み、サプライチェーンマネジメントなどによる取引先の業務品質改善、および強固な財務基盤によってサービスが安定的に提供されること。

• サービス提供開始前における導入判定会議などの品質チェックフローの確立。
• 当社サプライチェーンCSR推進ガイドラインに基づく、サプライヤへの各種モニタリング実施。
• 出資案件をはじめとした当社の中長期的な戦略などに関して取締役会以外で議論を行う会議体の設定。

国内外のさまざまな法令・規制・制度の導入や変更によって、当社グループの事業運営への規制が緩和されるなど、好影響をおよぼすこと。

• 関連省庁が実施するパブリックコメントでの意見提示をはじめ、当社グループの意見に関するステークホルダーの理解促進を図り、当社に好影響をもたらす論調を形成すること。

当社グループとパートナー企業への投資、提携および協力関係構築などが、適正な収益や機会をもたらすこと。

• 「＋d」に基づくパートナー企業とのコラボレーション推進。

知的財産権などの取得によって、当社グループが特定の技術、商品またはサービスを提供することが可能になること。また、知的財産権などの権利の行使により、ライセンス収入を得て、競争上の優位性をもたらすこと。

• イノベーション創出に向けた5G、AI、IoTなどの研究開発推進。