ドコモの業績

2018年度の実績

2019年度の業績予想の各数値は、2019年4月26日現在のものです。
2018年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
直近での自己株式の取得枠の設定内容および取得結果を考慮して算出した数値です。

営業収益

営業収益グラフ画像

営業利益

営業利益グラフ画像

当社株主に帰属する四半期利益

当社株主に帰属する四半期利益グラフ画像

EPS

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  1. EPSとは、IFRSにおいて基本的1株当たり当期利益のことを言う

フリー・キャッシュ・フロー

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  1. 資金運用に伴う増減除く

営業FCF

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  1. 営業FCF=EBITDA - 設備投資額

当期の営業収益は、前期に比べ786億円増の4兆8,408億円となりました。これは、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加及び端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加が、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少及び2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少を上回ったことによるものです。営業費用は、前期に比べ519億円増の3兆8,272億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加及び端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加が、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前期に比べ267億円増の1兆136億円となりました。
また、前期においてTata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領し、仲裁裁定金収入として営業外収益に計上していたことなどにより、税引前当期利益は、前期に比べ1,391億円減の1兆26億円となり、税引前当期利益から法人税等を控除したもののうち当社株主に帰属する当期利益は、前期に比べ1,272億円減の6,636億円となりました。

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