「モバイル空間統計」の防災計画分野における有用性検証を工学院大学との共同研究で実施

<2010年11月17日>

NTTドコモ(以下ドコモ)は、「モバイル空間統計」活用の研究の一環として工学院大学と2010年11月22日(月曜)から2011年3月31日(木曜)までの期間、防災計画分野における有用性検証に関する共同研究を東京都全域にて行います。

今回の共同研究では、ドコモが「モバイル空間統計」を活用して災害が発生した際の帰宅困難者注意1 数を事前に推計し、工学院大学が推計値を基に各区市町村の帰宅困難者数の多寡などの特徴、課題の抽出や対策の提案を行います。また、東京都がオブザーバとして必要に応じて共同研究へのアドバイスを行います。

「モバイル空間統計」は、携帯電話サービスをお客様に提供する過程で必要となる位置データや属性データなどの運用データを統計処理することによって作成された人口分布の推計値であり、お客様個人を特定できない統計情報です。

なお、本共同研究の結果については、学会などでの公表を予定しております。

ドコモは、携帯電話事業を通じた社会貢献の一環として「モバイル空間統計」の研究に取り組んでおり、既に東京大学と共同でまちづくり分野での有用性検証に関する共同研究も行っています。今後も、社会・産業の発展を支援できるよう実用化に向け公共分野における様々な機関や専門家などとの共同研究を推進してまいります。

モバイル空間統計について

モバイル空間統計に関するお問い合わせ先(お客様用)

モバイル空間統計サポートセンター
【電話番号】 (フリーダイヤル)0120-328-360
【受付時間】 午前10時〜午後6時(土曜・日曜・祝日を除く)
  • 注意1 帰宅困難者:
    自宅までの距離が遠く、徒歩で帰宅することが困難な人。

共同研究の概要

研究期間

2010年11月22日(月曜)〜2011年3月31日(木曜)

研究場所

東京都全域

共同研究機関

工学院大学 工学部建築学科

オブザーバ

東京都 総務局総合防災部

研究内容

  1. 「モバイル空間統計」を活用し想定される帰宅困難者数を推計
  2. 推計値を利用した災害発生時における各区市町村の特徴・課題抽出

    推計値の傾向を基に各区市町村を分類し、特徴や課題を抽出

    <災害発生時に想定される各区市町村の主な特徴・課題>

    • 帰宅困難者が多い
    • 徒歩帰宅者が多く通過
    • 各区市町村居住の住民の帰宅困難者が多い
  3. 災害発生時の特徴・課題に応じた対策を提案

    各区市町村の特徴や課題に基づき必要な対策を提案

    例えば、モバイル空間統計によって災害発生時に徒歩帰宅する方が多く通過する区市町村であることが想定されれば、徒歩帰宅時に利用する帰宅支援ステーションの整備を充実させることを対策として提案します。

共同研究のイメージ

共同研究のイメージ図

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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