2020年度に向けた新たなNTTドコモグループ環境ビジョン「SMART for GREEN 2020」を制定

<2011年1月28日>

NTTドコモ(以下ドコモ)は、持続可能な社会の実現に向け、ICT事業におけるさらなるCO2削減を目指して、2020年度に向けたNTTドコモグループ環境ビジョン「SMART for GREEN 2020」を制定しました。

NTTドコモグループは、これまで「ドコモ地球環境憲章」注意1 のもと、2010年度までの環境中期目標を設定して取り組み、今年度末には達成できる見込みとなっています。

NTTグループでは昨年11月に、2020年度に向けた新たなNTTグループ環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」を制定しております。
NTTドコモグループもこれに基づき、「生物多様性の保全」を新たに重点活動項目に加えて、2020年度に向けた新たな環境への取り組み方針および目標として、本ビジョンを制定しました。

新たなNTTドコモグループ環境ビジョンの内容は、以下のとおりです。

  1. 「SMART for GREEN 2020」のコンセプト

    ドコモは、モバイルを核とした総合サービス企業を目指し2010年7月に策定した、企業ビジョン「スマートイノベーションへの挑戦 -HEART-」を実現するための環境分野での取り組みとして、「SMART for GREEN 2020」を制定しました。
    3つの環境テーマ(1)「低炭素社会の実現」、(2)「循環型社会の形成」、(3)「生物多様性の保全」について以下の3つのアクションを推進し、人々の暮らしと社会全体の持続的発展に貢献していくことが、本ビジョンのコンセプトです。

    <3つのアクション>

    • 「Green of ICT」 … 携帯電話を基軸とした事業活動において、自らCO2排出量を削減する取り組み
    • 「Green by ICT」 … 先進の情報通信技術を活用した製品やサービスの開発・提供を行うことにより、社会全体のCO2削減に貢献する取り組み
    • 「Green with team NTT DOCOMO」 … 社員一人ひとりが、事業活動での取り組みに加え、職場・家庭・地域社会において、環境保護につながる活動を推進する取り組み
  2. 3つの環境テーマの具体的内容
    (1)低炭素社会の実現
    省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進し、携帯電話を中心としたサービス・ソリューションの展開を図るとともに、社員や家族が一丸となって低炭素社会づくりに貢献します。
    自社のCO2削減 国内において、成り行きより68.9万トン以上低減させること注意2 で、2008年度より総量を10%(12万トン-CO2)以上削減します
    社会全体ののCO2削減 ICTサービスを利活用することにより社会全体で1,000万トン以上の削減に貢献します

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    (2)循環型社会の形成
    事業活動に関わる機器のリサイクルやリユースを推進し、ICTサービスの拡大による紙資源の利用削減を図ることで、循環型社会の形成に貢献します。
    廃棄物の削減 ・全廃棄物合計の最終処分率を2%以下にします
    ・撤去した通信設備廃棄物のゼロエミッション注意3 を継続します
    紙使用量の削減 ツール類における紙の総重量を2008年度比25%以上削減します(総量で9,500トン以上削減)

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    (3)生物多様性の保全
    生物多様性の保全に貢献するため、新たに策定した2つの取り組みの考え方に基づき、これまで進めてきた取り組みの改善と更なる発展をさせていきます。
    事業活動を軸とした展開 あらゆる活動が地球上でつながり生物多様性と関わりが深いことを認識し、事業特性に応じて関係する国内外の活動範囲とその影響を把握し、保全効果が認められる取り組みを継続的に推進します
    社会への貢献を軸とした展開 事業との関連性にとらわれず、広く、生物多様性の保全に向けた取り組みをステークホルダーとともに推進し、その成果を情報公開していきます
  • 注意1 NTTドコモグループの地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化したもの。グループの事業活動と環境保護の両立が必要であるとの認識のもと、基本理念と3つの基本方針から構成。(2007年制定)
  • 注意2 2008年度と同様のCO2削減対策を継続した場合のCO2排出量であり、2020年度目標設定の排出係数は、0.33kg/kWh(電気事業連合会発表)を使用。
  • 注意3 国連大学が提唱した構想で、産業から排出される全ての廃棄物や副産物が他の産業の資源として活用され、全体として廃棄物を生み出さない生産を目指そうとするもの。NTTグループでは、最終処分率1%以下をゼロエミッションと定義。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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