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新たな災害対策の取り組み状況

<2012年2月23日>

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下ドコモ)は、東日本大震災の教訓を活かし、災害時における重要エリアを中心とした安定的な通信の確保、被災エリアへの迅速な対応、お客様の更なる利便性向上に向けた「新たな災害対策」を2011年4月に策定し実行してまいりましたが、このたび、一連の取り組みについて、概ね完了いたしました。

詳細は、資料「新たな災害対策の取り組み状況」をご覧ください。

(PDFファイルが開きます)新たな災害対策の取り組み状況 (PDF形式:3,498KB)

□新たな災害対策の取り組み項目

重要エリアにおける通信の確保
人口密集地及び行政機関の通信を確保
1.大ゾーン方式基地局を全国104ヶ所に設置(104ヶ所)
2.基地局の無停電化、バッテリーの24時間化を推進(約1,900局)注意1
被災エリアへの迅速な対応 3.衛星携帯電話の即時提供による避難所等の通信確保(3,000台)注意1
4.衛星システムを活用したエリアの早期構築
  • 衛星エントランス基地局の増設(車載型:19台に倍増、可搬型:新規24台)
5.マイクロエントランス回線を活用した機動的なエリア構築
  • 非常用マイクロ設備の配備(100区間)
災害時におけるお客様の更なる利便性向上 6.災害用音声お届けサービスの開発・提供
7.復旧エリアマップの拡充
8.災害用伝言板の音声ガイダンス対応
9.エリアメールの更なる活用
  • 国、地方公共団体等が配信する際の利用料金の無料化
  • 津波警報への対応
10.SNS等との連携によるICT活用の更なる推進
  • 注意1 基地局のバッテリー24時間化、衛星携帯電話の配備については、取り組みを継続します。詳しくは、上記の資料をご覧ください。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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