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緊急速報「エリアメール」(災害・避難情報)の導入自治体数が1,000を突破

<2012年4月4日>

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下ドコモ)は、地方公共団体等が住民へ速やかに災害や避難情報を配信できる緊急速報「エリアメール®」(災害・避難情報)について、2011年7月1日(金)に地方公共団体等が配信する際のご利用料金を無料化するなどの取り組みを通じて、導入自治体が急増し、2012年4月1日(日)に、全国約1,800ある自治体のうち導入自治体数が1,000を突破しました。注意1 なお、現在、エリアメール対応機種のご利用者数は、約4,100万人となっております。

ドコモは、2012年2月24日(金)よりエリアメール(津波警報)の提供を開始するなど、今後もエリアメールを通じて、お客様一人ひとりに安心・安全を提供してまいります。

<導入自治体数推移>
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  • 注意1 2012年4月4日現在、1,010の自治体に導入いただいております。

参考 エリアメールの取り組みについて

1.エリアメール(災害・避難情報)の概要

緊急速報「エリアメール」(災害・避難情報)とは、住民の安全に関わる様々な情報(台風や土砂崩れなどの自然災害の情報、それに伴う避難情報等)を、全国の各地方公共団体が配信することが可能な仕組みです。配信対象エリア内のお客様は、月額使用料、通信料など無料で受信することができます。

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2.エリアメール(災害・避難情報)の受信イメージ

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3.「エリアメール」の主な沿革

時期 取り組み内容
2007年12月10日 エリアメール(緊急地震速報)を開始
2007年12月21日 エリアメール(災害・避難情報)を開始
2008年8月 対応機種利用者が1,000万人を突破
2009年4月 対応機種利用者が2,000万人を突破
2010年1月 対応機種利用者が3,000万人を突破
2011年7月1日 エリアメール(災害・避難情報)のご利用料金を無料化
2011年7月 エリアメール(災害・避難情報)の導入自治体数が100を突破
2012年1月 対応機種利用者が4,000万人を突破
2012年2月24日 エリアメール(津波警報)を開始
2012年4月1日 エリアメール(災害・避難情報)の導入自治体数が1,000を突破
  • 注意「エリアメール」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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