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アクティブアンテナとLTE基地局の接続試験に成功

-国際標準規格ORI準拠インタフェースによる接続を実現-

<2013年2月22日>

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、ドコモ)は、今後世界のLTE基地局や次世代のLTE-Advanced注意1 基地局で利用が見込まれるアクティブアンテナと、商用網で使用しているLTE基地局との接続試験に成功しました。将来アクティブアンテナの導入により、従来設置が困難であった場所にも基地局設置が可能になり、またきめ細やかな電波放射の制御ができるため、LTEエリアのさらなる充実が可能になります。

今回の接続試験では、日本電業工作株式会社(本社:東京都、代表取締役:岩本 眞、以下日本電業工作)とUbidyne GmbH社(本社:ドイツ、CEO:Michael Fränkle、以下ユビダイン)が共同開発したアクティブアンテナとドコモのLTE基地局との接続を、欧州電気通信標準化機構(ETSI)で仕様化が進められている国際標準規格のORI準拠インタフェース注意2 により実現しました。
アクティブアンテナと基地局の接続は従来、異なるベンダ間で相互接続可能な標準インタフェースが使用されていないため、アクティブアンテナと基地局装置は同じベンダから調達する必要があり、基地局の構成が限られておりました。
ドコモはORI準拠インタフェースを用いた基地局装置を既に導入しているため、基地局の新規装置を導入することなく、ORI準拠インタフェースのアクティブアンテナを安価にかつ迅速に導入できるようになります。

また使用したLTE基地局は、親局と複数の子局で構成されるリモート設置型基地局(光張出し基地局)と呼ばれるもので、従来、子局は電波の送受信機能などを持つ無線装置(RRH注意3)とアンテナを別々に設置しておりました。
アクティブアンテナは、子局のRRHをアンテナに内蔵しているため、子局の小型化ができ、従来よりも限られたスペースに子局の設置が可能になります。さらに従来アンテナとRRHを接続していた同軸ケーブルならびにアンテナ内で発生していた電気的損失を大幅に低減し、エリア半径の拡大および低消費電力化を実現しております。またアクティブアンテナは電波を放射する方向をエリア形状や地形に応じて柔軟に制御できるのが特徴で、エリア半径の拡大だけでなく、従来よりもきめ細やかで効率的なLTEエリア構築のを可能にします。

本試験で得られた成果をもとに、移動通信システムの国際標準化団体である3GPP注意4 が進めているアクティブアンテナ無線特性規定の標準化に貢献していくとともに、今後は実証実験を屋外試験へ拡大し、より高度化したLTE基地局の早期実用化を目指します。

今後もドコモはLTEサービスのエリア拡大やネットワーク品質の向上を加速させるために、社内外の技術を幅広く活用し、お客様がより快適に利用できる通信環境の整備に取り組んでまいります。

詳細については、別紙をご覧ください。

イメージ画像

  • 注意1 LTE-AdvancedはLTEを更に高度化した通信方式で、3GPPで標準化が進められております。
  • 注意2 ORI(Open Radio Equipment Interface)は、ETSIの一組織であるISG(Industry Specification Group)が、無線装置と基地局装置のデジタル処理部間の信号インタフェースとして標準化を進めている方式。
  • 注意3 RRH(Remote Radio Head)は、電波の変復調やアンテナから電波を送受信する機能などを持つ無線装置。
  • 注意4 3GPP(Third Generation Partnership Project)。

別紙 アクティブアンテナとLTE基地局の接続試験概要

1. 実験概要

アクティブアンテナを取り入れた基地局構成の機能確認のため、アクティブアンテナとリモート設置型LTE基地局の親局を接続し、電波暗室内の実験環境で電波放射試験を行いました。

(1)接続試験構成図
イメージ画像
(2)機能確認した項目
  • 1ORI準拠インタフェース接続によるLTE基地局の動作確認
  • 2電波暗室内で、LTE信号の送受信機能の確認
  • 3様々なエリア形状や地形における柔軟なエリア構築のためのビーム成形機能の確認

2. アクティブアンテナの概要

主要スペック

  • 偏波共用アンテナ
  • 対応周波数 : 800MHz帯
  • 送信出力 : 垂直偏波20W、水平偏波20W
  • 大きさ : 370mm×200mm×2300mm
  • アンテナ仕様 : MIMO対応
  • 接続インタフェース : ORI準拠インタフェース

イメージ画像
接続試験を行ったアクティブアンテナ試作機
(日本電業工作とユビダインの共同開発)

3. 会社概要

社名 日本電業工作株式会社
所在地 東京都千代田区九段南4丁目7番15号 JPR市ヶ谷ビル
資本金 3億3,000万円
代表取締役 岩本 眞
従業員数 266名
事業内容
  • 各種アンテナおよびフィルタの開発・設計・製造・販売
  • ワイヤレス技術を応用した環境対策ソリューション(レクテナ、センサネットワーク、画像解析など)の開発・設計・製造・販売
社名 Ubidyne GmbH
所在地 Magirusstr. 43 89077 Ulm Germany
資本金 25,000ユーロ
CEO Michael Fränkle
従業員数 44名
事業内容
  • 無線装置およびアクティブアンテナシステムの開発/製造
  • システムコンサルタント
  • チップセットライセンス販売

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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