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株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更ならびに米国預託証券(ADR)の対原株比率変更に関するお知らせ

<2013年4月26日>

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下ドコモ)は、本日2013年4月26日(金曜)開催の取締役会において、株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更ならびに米国預託証券(ADR)の対原株比率変更について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、定款の一部変更のうち、単元未満株式についての権利及び単元未満株式の買増に関する条文の新設等について、2013年6月18日(火曜)開催予定の第22回定時株主総会に「定款一部変更の件」として付議することを同取締役会において決議いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

<株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について>

2007年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式1株を100株に分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用します。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

  1. 株式の分割
    (1)分割の方法
    2013年9月30日(月曜)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたします。
    (2)分割により増加する株式数
    1株式の分割前の発行済株式総数 … 43,650,000株
    2株式の分割により増加する株式数 … 4,321,350,000株
    3株式の分割後の発行済株式総数 … 4,365,000,000株
    4株式の分割後の発行可能株式総数 … 17,460,000,000株
    (3)分割の日程
    1基準日公告日 … 2013年9月13日(金曜)
    2基準日 … 2013年9月30日(月曜)
    3効力発生日 … 2013年10月1日(火曜)
  2. 単元株制度の採用
    (1)新設する単元株式の数
    上記「1.株式の分割」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
    (2)新設する単元株式の効力発生日
    2013年10月1日(火曜)
    (参考)2013年9月26日(木曜)をもって、証券取引所における売買単位は100株に変更されることになります。
  3. 定款の一部変更
    (1)変更の理由
    1上記「1.株式の分割」及び「2.単元株制度の採用」に伴い、第6条(発行可能株式総数)注意1 を変更するとともに、第7条(単元株式数)注意1 、第8条(単元未満株式についての権利)注意2 及び第9条(単元未満株式の買増)注意2 を新設するものです。
    21の第7条、第8条、第9条の新設に伴う条数の繰下げ注意2 を行うものです。
    (2)変更の内容
    別紙のとおり。
    (3)変更の日程
    効力発生日 … 2013年10月1日(火曜)

<米国預託証券(ADR)の対原株比率変更について>

株式の分割比率に合わせてADR対原株比率を変更し、現在のADRの投資単価水準を維持することを目的としています。

ADR対原株比率変更の概要
(1)従来の比率 … 1ADR = 0.01原株
(2)新比率 … 1ADR = 1原株
(3)新比率への変更日 … 2013年10月1日(米国東部時間)
(4)新比率での取引開始日 … 2013年10月1日(米国東部時間)

  • 注意1 本日2013年4月26日(金曜)開催の取締役会において決議
  • 注意2 本日2013年4月26日(金曜)開催の取締役会において、2013年6月18日(火曜)開催予定の第22回定時株主総会に付議することを決議

別紙

(下線部分は変更箇所)

現行定款 変更案
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、18,813万株とする。
(発行可能株式総数)注意1
第6条 当会社の発行可能株式総数は、174億6,000万株とする。
(新設) (単元株式数)注意1
第7条 当会社の単元株式数は、100株とする。
(新設) (単元未満株式についての権利)注意2
第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 次条に定める請求をする権利
(新設) (単元未満株式の買増)注意2
第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
7条〜第32条 (条文省略) 10条〜第35条 (現行どおり)注意2
  • 注意1 本日2013年4月26日(金曜)開催の取締役会において決議
  • 注意2 本日2013年4月26日(金曜)開催の取締役会において、2013年6月18日(火曜)開催予定の第22回定時株主総会に付議することを決議

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