報道発表資料

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ドコモとラオックスが訪日外国人向け新サービスの提供に向け基本合意
<2015年7月14日>

株式会社NTTドコモ
ラオックス株式会社

株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 かおる、以下ドコモ)とラオックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:羅 怡文、以下ラオックス)は、訪日外国人のお客さまを総合的にサポートするため、新たなサービスの提供等に向けて提携するための基本合意書を本日締結しました。

本提携の最初の取り組みとして、日本滞在時にドコモのネットワークを通じて国際ローミングを利用される中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation(以下チャイナモバイル)、及び韓国の通信事業者KT Corporation(以下KT)のお客さまを対象に、ラオックスでのお買い物にご利用いただける特別優待サービスを2015年10月から提供する予定です。
本特別優待サービスは、対象のお客さまが日本の空港等で国際ローミングのご利用にあたり、ドコモのネットワークに接続することでご利用可能となります。お客さまは日本にあるラオックス全店での商品購入時に割引サービスを受けることができ、お得にお買いものをお楽しみいただけます。

今回の合意は、ドコモ、チャイナモバイル、KTの3社で締結している事業協力契約(SCFA)※1 を通して、日中韓3か国間における国際ローミングの利用促進を目的とする取り組みを拡大し、免税店など様々なパートナーとの提携により、新たなサービスを展開することについての合意に基づき、実現したものです。3社が連携して新たなパートナーと提携する取り組みは、今回のラオックスとの取り組みが初めてとなります。

今後ドコモとラオックスは、他の海外通信事業者や訪日外国人向けビジネスを展開する企業など更なる提携先の拡大、日本滞在中に使えるお得な情報の提供、翻訳技術を活用した様々な言語のサポート、及びビッグデータを活用した訪日外国人に関するマーケティングなど、様々な形で訪日外国人のお客さまをサポートする環境づくりを検討していく予定です。

新サービスの概要は、別紙のとおりです。

  1. ドコモ、チャイナモバイル、KTの3社は、2011年1月に事業協力契約を締結しました。以降、日中韓3か国間における国際LTEローミングの早期実現やコンテンツ相互提供など、各種サービスの利便性向上に向けた緊密な連携を進めています。

別紙1 新サービスの概要

1. 概要

日本滞在時にドコモのネットワークに接続したチャイナモバイル及びKTのお客さま向けに、日本にあるラオックス全店で利用できる特別優待サービスを提供します。

2. イメージ

新サービスのイメージ図

3. 提供予定時期

2015年10月

別紙2 各社の概要

NTTドコモの会社概要
NTTドコモ
会社名 株式会社NTTドコモ
代表者 代表取締役社長 加藤 かおる
所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
契約数 6,659万5000契約(2015年3月末時点)
事業内容
  • モバイル通信事業
  • スマートライフ事業
ラオックスの会社概要
ラオックス
会社名 ラオックス株式会社
代表者 代表取締役社長 羅 怡文
所在地 東京都港区芝2-7-17 住友芝公園ビル15階
売上高(連結) 501億円(2014年12月期)
事業内容・その他 ≪国内店舗事業≫
総合免税店を日本全国で運営
主に海外向け家電製品、時計、ジュエリー、化粧品、健康食品、民芸品、工芸品、アパレル、菓子、ホビーグッズなど幅広いカテゴリー商品を販売
≪中国出店事業≫
中国国内の個人消費動向に合わせ、店舗やECサイトを通じ、メイドインジャパン製品の販売
≪貿易仲介事業≫
高品質かつ高精度な技術によるメイドインジャパン製品を世界中へ輸出、海外で生産した製品を日本へ輸入
チャイナモバイルの会社概要
チャイナモバイル
会社名 China Mobile Communications Corporation
(チャイナモバイルコミュニケーションズコーポレーション)
Chairman 奚 国華(シ・グォフア)
所在地 中国 北京市
契約数 8億1538万人(2015年3月末時点)
事業内容・その他 中国における移動通信事業
中国市場内契約数シェア 第1位
KTの会社概要
KT
会社名 KT Corporation
(ケーティーコーポレーション)
Chairman&CEO 黄 昌圭(ファン・チャンギュ)
所在地 韓国 ソウル特別市
契約数 1,750万人(2015年3月末時点)
事業内容・その他 韓国における通信事業
韓国市場内固定・ブロードバンド契約数シェア 第1位
韓国市場内移動通信契約数シェア 第2位

参考 国際ローミング利用促進に関する3社合意内容(抄訳)

  • ドコモ、チャイナモバイル、KTの3社は、優れたネットワークを通じて快適なローミングサービスをお客さまに提供することに合意する。
  • また3社は、通信環境におけるスムーズな接続に加え、通信事業者とは異なる業種の企業をパートナーとして、旅行客向けの新たなサービスを提供することに合意する。
  • 本合意に基づき、増加が著しい訪日旅行客向けに、3社は小売業者との提携による新たなビジネスモデルを創出する。
  • 今後は、他業種のパートナーとの連携を活用することで、各国を相互に訪問する3社のお客さまを様々な形でサポートし、国際ローミング利用をさらに拡大する。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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