報道発表資料

米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止申請及び米国証券取引委員会への登録廃止申請に関するお知らせ
<2016年4月28日>

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、本日2016年4月28日開催の取締役会において、ニューヨーク証券取引所(以下、「NYSE」)における米国預託証券(以下、「ADR」)の上場廃止及び米国証券取引委員会(以下、「SEC」)への登録廃止の申請を2018年3月を目途に行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

  1. 上場廃止申請を行う理由
    ドコモは、2002年3月、外国人投資家の投資機会の拡大により株式の流動性を高めることや、資金調達の選択肢を拡大すること等を目的に、NYSEにADRを上場いたしました。以来、米国証券取引法に基づく開示義務への対応、米国会計基準による連結財務諸表の作成及び米国企業改革法の求める内部統制の構築を通じて、積極的な情報開示に努めてまいりました。
    一方、日本の証券市場の国際化が進展し、外国人投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加したことや、日本の法令及び会計基準等の改正により日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消が進展する等、証券市場を巡る環境には大きな変化がありました。
    今般、ドコモは上述の環境の変化を踏まえた上で、NYSEにおける当社ADRの取引高が僅少であること等を鑑み、上場を継続する意義が薄れたと判断し、NYSE上場廃止及びSEC登録廃止の申請を行うことを決定いたしました。
  2. 上場を継続する取引所
    東京証券取引所
  3. NYSE上場廃止及びSEC登録廃止に関する予定
    • 2018年3月(予定)
      NYSEに対して上場廃止を通知
      NYSE上場廃止及びSEC登録廃止の申請書(Form25)を提出
    • 2018年4月(予定)
      NYSE上場廃止の完了
      米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了申請(Form15F)を提出
    • 2018年7月(予定)
      SEC登録廃止の完了及び米国証券取引法に基づく継続開示義務終了
    なお、SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その後の予定等に変更が生じる場合があります。
  4. 今後の対応
    ドコモは、NYSE上場廃止後も米国におけるADRプログラムを継続する予定であり、引き続き米国の店頭市場において当社ADRの取引は可能となる見込みです。
    また、SEC登録廃止により、年次報告書(Form20-F)を含む米国証券取引法に基づく開示義務は終了いたしますが、ドコモの財務諸表やその他の情報の英文による開示はドコモホームページ上で継続し、海外の株主及び投資家の皆様に対する適切な情報提供に努めてまいります。
    なお、ドコモは2019年3月期第1四半期からの国際財務報告基準(IFRS)適用を検討しております。
  5. 当社ADRに関する問合せ先
    BNY Mellon Depositary Receipts(米国)
    電話番号 : 1-888-BNY—ADRS(1-888-269-2377、米国内通話無料)
    1-201-680-6825(米国外から)
    (営業時間は米国東部時間の平日午前9時から午後5時まで)
    ウェブサイト :
    別ウインドウが開きますwww.adrbnymellon.com
    別ウインドウが開きますwww.mybnymdr.com
    E—mail :
    メールを送りますshrrelations@cpushareownerservices.com

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

このページのトップへ