報道発表資料
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
<2016年4月28日>
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、本日2016年4月28日(木曜)開催の取締役会において、2016年7月1日(金曜)を効力発生日として、ドコモ100%出資の連結子会社である株式会社mmbi(以下、mmbi)が、mmbi100%出資の連結子会社である株式会社ジャパン・モバイルキャスティング(以下、「Jモバ」)を吸収合併(以下、子会社間合併)し、子会社間合併の効力発生を停止条件として、同日付にてドコモがmmbiを吸収合併すること(以下、当社合併、子会社間合併とあわせて本合併)を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、子会社間合併は連結子会社間の略式合併であり、また当社合併は、ドコモ100%出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併であるため開示事項・内容を一部省略しております。
記
1. 本合併の目的
ドコモグループにおいて、mmbiは携帯端末向けマルチメディア放送事業を、Jモバは携帯端末向けマルチメディア放送の放送局提供事業をそれぞれ運営しておりますが、2016年6月30日(木曜)付でそれらの事業を終了するにあたり、事業終了後における効率的な残務整理に向けた更なるグループ経営の合理化及び意思決定の迅速化が必要であると判断し、本合併をすることといたしました。
2. 子会社間合併の要旨
- 合併の日程
合併承認取締役会(mmbi、Jモバ) 2016年4月28日(木曜)
合併契約締結日 2016年4月28日(木曜)
合併承認株主総会(mmbi) 2016年6月2日(木曜)(予定)
合併期日(効力発生日) 2016年7月1日(金曜)(予定)- Jモバにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、株主総会の承認を経ずに子会社間合併を行います。
- 合併の方式
mmbiを存続会社とする吸収合併方式で、Jモバは解散いたします。 - 合併に係る割当ての内容
Jモバはmmbi100%出資の連結子会社であるため、子会社間合併による新株式の発行その他金銭等の割当て及び資本金の額の増加はありません。 - 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Jモバは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 - 解除条件
合併期日前に当社合併に係る合併契約が失効した場合、子会社間合併に係る合併契約は自動的に失効いたします。
3. 子会社間合併における合併当事会社の概要(2016年3月31日(木曜)現在)
名称 | 株式会社mmbi (吸収合併存続会社) |
株式会社ジャパン・モバイルキャスティング (吸収合併消滅会社) |
---|---|---|
所在地 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 脇本 祐史 | 代表取締役社長 石川 昌行 |
事業内容 | 移動受信用地上基幹放送及び関連サービス | 移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業に関わる設備構築・運用 |
資本金 | 24,890,000,000円 | 5,090,000,000円 |
設立年月日 | 平成18年12月6日 | 平成23年1月11日 |
発行済株式数 | 992,000株 | 200,000株 |
決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
大株主及び持株比率 | 株式会社NTTドコモ 100% | 株式会社mmbi 100% |
株式会社mmbi | 株式会社ジャパン・モバイルキャスティング | |
会計年度 | 平成28年3月期 (単独・日本基準) |
平成28年3月期 (単独・日本基準) |
純資産 | △67,007百万円 | △37,361百万円 |
総資産 | 4,159百万円 | 2,523百万円 |
1株当たり純資産 | △67,548.28円 | △186,808.56円 |
売上高 | 8,378百万円 | 7,248百万円 |
営業利益 | △7,088百万円 | 2,234百万円 |
経常利益 | △7,894百万円 | 1,907百万円 |
当期純利益 | △16,985百万円 | △8,459百万円 |
1株当たり当期純利益 | △17,122.21円 | △42,299.24円 |
4. 子会社間合併後の状況
- 商号、所在地、事業内容、代表者、資本金及び決算期
子会社間合併によるmmbiの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 - 今後の見通し
子会社間合併によるドコモ連結業績への影響は軽微です。
5. 当社合併の要旨
- 合併の日程
合併承認取締役会(ドコモ、mmbi) 2016年4月28日(木曜)
合併契約締結日 2016年4月28日(木曜)
合併期日(効力発生日) 2016年7月1日(金曜)(予定)- ドコモにおいては、会社法第796条第2項に定める簡易合併の規定により、また、mmbiにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、それぞれ株主総会の承認を得ることなく当社合併を行います。
- 合併の方式
ドコモを存続会社とする吸収合併方式で、mmbiは解散いたします。なお、mmbiは債務超過でありますが、当社合併に先立ちドコモがmmbiに対して有する債権を放棄し、債務超過を解消した後に合併する予定です。 - 合併に係る割当ての内容
mmbiはドコモ100%出資の連結子会社であるため、当社合併による新株式の発行その他金銭等の割当て及び資本金の額の増加はありません。 - 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
mmbiは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 - 解除条件
会社法第796条第3項の規定により、当社合併に関してドコモの株主総会による承認が必要となった場合、当社合併に係る合併契約は自動的に失効いたします。
6. 当社合併の当事会社の概要(平成28年3月31日(木曜)現在)
名称 | 株式会社NTTドコモ (吸収合併存続会社) |
株式会社mmbi (吸収合併消滅会社) |
---|---|---|
所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 加藤 薰 | 代表取締役社長 脇本 祐史 |
事業内容 | 携帯電話の移動通信事業 | 移動受信用地上基幹放送及び関連サービス |
資本金 | 949,679,500,000円 | 24,890,000,000円 |
設立年月日 | 平成3年8月1日 | 平成18年12月6日 |
発行済株式数 | 3,958,543,000株 | 992,000株 |
決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
大株主及び持株比率 | 日本電信電話株式会社 62.37% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.02% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.78% |
株式会社NTTドコモ 100% |
株式会社NTTドコモ(連結・米国会計基準) | |
会計年度 | 平成28年3月期 |
資本合計(純資産) | 5,343,105百万円 |
総資産 | 7,214,114百万円 |
1株当たり株主資本 | 1,409.94円 |
営業収益 | 4,527,084百万円 |
営業利益 | 783,024百万円 |
法人税等及び持分法による投資損益(△損失)前利益 | 778,021百万円 |
当社に帰属する当期純利益 | 548,378百万円 |
基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益 | 141.30円 |
株式会社mmbi(単独・日本基準) | |
会計年度 | 平成28年3月期 |
純資産 | △67,007百万円 |
総資産 | 4,159百万円 |
1株当たり純資産 | △67,548.28円 |
売上高 | 8,378百万円 |
営業利益 | △7,088百万円 |
経常利益 | △7,894百万円 |
当期純利益 | △16,985百万円 |
1株当たり当期純利益 | △17,122.21円 |
7. 当社合併後の状況
- 商号、所在地、事業内容、代表者、資本金及び決算期
当社合併によるドコモの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 - 今後の見通し
当社合併は、ドコモ及びドコモ100%出資の連結子会社によるものであり、ドコモ連結業績への影響は軽微です。
以上
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。