報道発表資料

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コマツとNTTドコモ、5Gを用いた建設・鉱山機械遠隔制御システムの開発に向けた実証実験を開始
<2017年5月23日>

コマツ
NTTドコモ

コマツ(代表取締役社長:大橋 徹二)と株式会社NTTドコモ(代表取締役社長:吉澤 和弘、以下、NTTドコモ)は、第5世代移動通信方式(以下、5G)のモバイルネットワークを利用した建設・鉱山機械(以下、建設機械)の遠隔制御システムの開発を目的とした実証実験(以下、本実験)を協力して行うための基本契約を締結し、2017年5月24日(水曜)より本実験を開始します。本実験は、コマツの建設機械と遠隔操作システムを5Gに接続し、5Gの特長である高速・大容量・低遅延の機能を活かした建設機械の遠隔制御の検証を行います。

具体的には、建設機械に搭載した複数のカメラで撮影した高精細1な現場の映像と建設機械への制御信号を、低遅延かつ高速通信により双方向でリアルタイムに送信する検証を行います。
また、本実験ではコマツの最新のICT建機を使用し、ICT建機が持つ自動制御機能により僅か数センチレベルの高精度な情報化施工およびその施工管理を、5Gの低遅延の特徴を活用し遠隔地から行う検証も実施します。コマツは、機械だけでなく土や人など施工現場の様々な情報を「IoT(Internet of Things)」で繋ぐことにより、電子データによる施工管理サービス(施工の見える化)を実現してきましたが、更にそれらの電子データをドコモの5Gに繋げることにより、遠く離れたオフィスからでも、現場の状況をリアルタイムに把握しながら正確で効率的な現場施工と施工管理が可能になります。本実験で、これらの精度や課題などを分析し、2020年以降の実用化に向け、システムの最適化に共同で取り組みます。

コマツは、ICT建機を代表とするダントツ商品2の開発に継続して取り組むと共にIoTの活用に注力しており、1998年に開発した「KOMTRAX(機械稼働管理システム)」をはじめ、「無人ダンプトラック運行システム(AHS)」、「スマートコンストラクション」などの導入によりお客様の現場の安全と生産性の向上に努めてきました。その中でNTTドコモは、KOMTRAXの導入初期段階から通信モジュールや回線サービスの提供などを通じて、コマツのIoTの取り組みを支えてきました。

コマツとNTTドコモは、本実験において両社の最新技術により、5Gを利用した建設機械の遠隔制御管理を実現することで、建設・鉱山現場におけるIoTの可能性を更に拡げ、安全で生産性の高い未来の現場の実現に貢献してまいります。

なお、本実験概要は、5月24日(水曜)より東京ビッグサイトで開催するイベント「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2017」のコマツ、NTTドコモブースでご覧いただけます。3

  1. 4K映像を想定。
  2. 「安全」、「環境」、「ICT」において他社の追従を数年は許さない特長を持つ商品。
  3. イベントで利用するネットワークは、試験用の5GとWi-Fiを合わせて利用します。

別紙 本実験概要

1. 目的

コマツの建設機械を5Gに接続した遠隔制御システムの実証実験を行い、早期実現に向けた検証、分析、最適化を行い、5Gの提供を予定している2020年以降にスムーズな展開をめざします。

2. 本実験概要

  1. 実験期間

    2017年5月24日(水曜)〜2018年3月末(予定)

  2. 実験内容
    • 建設機械1とそれを制御する機器の間に5Gを用い、伝送品質を評価
    • 5Gを用いた建設機械1の操作性を検証
    • 5Gを用いた建設機械1の周辺情報データ収集を検討

3. 各社の役割

  1. コマツ
    • 建設機械および遠隔制御システムの提供およびその操作
  2. NTTドコモ
    • 5Gの提供

4. 本実験イメージ

イメージ画像イメージ画像
  1. 建設機械には情報化施工が可能なICT建機を含む。

参考 各社概要

コマツの会社概要
コマツ
会社名 株式会社小松製作所
代表者 代表取締役社長 兼CEO 大橋 徹二
所在地 東京都港区赤坂2-3-6
資本金 678億70百万円(2017年3月31日現在)
営業開始日 1921年5月13日
従業員 単独10,371名、連結47,204名(2017年3月31日現在)
主な事業内容
  • 建設・鉱山機械、ユーティリティ(小型機械)、林業機械、産業機械等の製造・販売事業
NTTドコモの会社概要
NTTドコモ
会社名 株式会社NTTドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
資本金 9,496億8,000万円(2016年3月31日現在)
営業開始日 1992年7月1日
従業員 単独7,616名、連結26,129名(2016年3月31日現在)
主な事業内容
  • モバイル通信事業
  • スマートライフ事業

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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