報道発表資料

働き方改革推進に寄与する、テレワークICTとシェアオフィスをセットにした「ワークスタイル・イノベーションパッケージ」を提供開始
-ドコモが自ら実施した結果、時間外労働時間が15%減少-
<2017年6月27日>

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、中期戦略2020「beyond宣言」で掲げている、「働き方改革」推進の一環として、テレワーク1 に必要なクラウド型企業情報システム「dDREAMS」やクラウド電話帳などのテレワークICTと、オフィス以外での勤務を可能とする「シェアオフィス」を組み合わせ、時間や場所を選ばずに働けるソリューション「ワークスタイル・イノベーションパッケージ」を2017年6月28日(水曜)より提供開始します。

「シェアオフィス」は、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)のシェアリングワークプレイス「WORKSTYLING(ワークスタイリング)」をドコモの法人向けサービスラインナップ「ビジネスプラス」のメニューとしてご提供するものです。「WORKSTYLING」は現在全国16か所に展開中で、ご契約企業の社員は全拠点でご利用が可能になります。外回りの営業社員は、お客さまご訪問の合間に最寄りの「シェアオフィス」を利用した業務が可能となり、わざわざオフィスに戻る必要がないため、移動時間および時間外労働時間の削減ができます。

ドコモでは、2010年4月からテレワーク(在宅勤務制度)を導入しております。
本サービス提供に先立ち、ドコモ法人ビジネス本部を対象に「ワークスタイル・イノベーションパッケージ」を用いたテレワークを実施した結果2 、時間外労働時間が約15%減少3 いたしました。またテレワークを利用した社員に行ったアンケート4 から、移動時間が約30%減少し、お客さま提案資料作成などの付加価値向上時間については約20%増加したとの回答がありました。
さらに、利用者からは「自宅とお客さまとの間にあるシェアオフィスを利用することで移動時間が1時間以上削減でき、子どものお迎えに行けるようになった。」、「移動時間が削減できたことから、お客さま提案に関する稼働割合が増えたことで、新規の案件発掘にも効果が上がっている。」との声も上がっております。

本サービスを通じて、これまでドコモが「働き方改革」で培ってきた実践ノウハウとICTを活用したテレワーク環境の実現を通じて、様々な業種・業態における「働きやすさ」をお客さまにご提案します。今後もモバイルICTからシェアオフィスまで様々なパートナー企業と協創し、さらなる拡大をめざしてまいります。

  1. テレワークとは、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
  2. ドコモ法人営業担当者100人以上の社員を対象に実施しています。
  3. 対前年同月(2017年5月と2016年5月)の時間外労働時間を比較した結果です。
  4. テレワーク導入前後の業務の割合(お客さま提案・移動時間・事務処理)を比較した結果です。

別紙 「ワークスタイル・イノベーションパッケージ」の概要

1. 概要

テレワーク推進に必要となる勤務制度や情報セキュリティ等の制度からツール(モバイルICT、シェアオフィス)までワンストップで導入を支援するパッケージです。制度面についてはドコモでの実践ノウハウを基にした勤務制度から情報セキュリティルール等のご提案を行い、ツール面ではスマートフォンやタブレットといったモバイル機器だけでなく、テレワークに必要な各種クラウドサービスにオフィス以外での勤務を可能とするシェアオフィスを組合せ、パッケージ価格でご提案いたします。

2. ご提供イメージ

イメージ画像

<シェアオフィス例>
三井不動産 WORKSTYLINGシェアオフィス


WORKSTYLING大崎

WORKSTYLING霞が関

WORKSTYLING八重洲

3. パッケージに含まれる主なクラウドサービス例

パッケージに含まれる主なクラウドサービス例の表
カテゴリ クラウドサービス
コミュニケーションツール sMeeting
WowTalk for ビジネスプラス
オフィスリンク+(2017年7月3日提供予定)
営業支援ツール Sansan
Handbook
グループウェア dDREAMS
Office 365 Business
G Suite
Evernote Business

4. 提供開始日

2017年6月28日(水曜)

5. お申込み窓口

ドコモ法人営業担当


報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

このページのトップへ