報道発表資料

インドTata Teleservices Limitedの株式に係る仲裁裁定金の受領について
＜2017年10月31日＞

2017年5月1日（月曜）付「インドTata Teleservices Limitedの株式に係る執行判決について」にてお知らせいたしました、株式会社NTTドコモ（以下、当社）が保有するインドの通信事業者Tata Teleservices Limited （以下、TTSL）の株式に係るインド・デリー高等裁判所（The High Court of Delhi）による執行判決に基づいて、2017年10月31日（火曜）、当社は、Tata Sons Limited（以下、タタ・サンズ）から仲裁裁定金を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 当社の受領額
   1,449億円※1
2. TTSL株式の引き渡し
   上記金額の受領と同時に、当社が保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引き渡しております。
3. 財務影響及び連結業績予想の一部修正
   当社は、2018年3月期の第3四半期連結会計期間の連結損益計算書において当該仲裁裁定金1,449億円について営業外収益に計上する予定です。
   また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、2018年3月期の第3四半期連結会計期間の連結損益計算書において、為替換算調整勘定の組替修正額298億円を関連会社投資譲渡損として営業外費用に計上する予定です。
   これに伴い、連結業績予想における当社に帰属する当期純利益を7,400億円に、フリー・キャッシュ・フローを8,550億円に修正いたします。

＜連結業績予想の修正＞

（注）資金運用に伴う増減：期間3か月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減

【業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項】
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている、将来に関する記述（業績予想を含む）を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いています。これらの記述ないし事実または前提（仮定）は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。また、その原因となる潜在的リスクや不確定要因はいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。それらの潜在的リスクや不確定要因については、当社が公表している最新の有価証券報告書及び四半期報告書をご参照ください。

1. 仲裁裁定に定める利息等を含む。