報道発表資料

自己株式の公開買付けに関するお知らせ
<2017年12月11日>

【公開買付報道発表資料閲覧にあたっての注意事項】

このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込の勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース(若しくはその一部)又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含むが、これらに限らない。)を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けのプレスリリース又はその他の関連書類はいずれも、米国において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。これらの制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他資産の売付けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。また、このプレスリリースは、本公開買付けに対する応募の意思表示を求めることを目的とするものではありません。
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

本公開買付けは、米国において実施されるものではなく、当サイトに米国よりアクセスしている方については、このプレスリリースを閲覧いただくことはできません。

上記注意事項につき、確認・同意の上、当サイトをご利用ください。

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