報道発表資料

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(お知らせ)地方交通の課題解決型ビジネスモデルの創出
-NTTドコモ・ベンチャーズを通じ、株式会社電脳交通へ出資-
<2018年6月20日>

株式会社電脳交通
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
株式会社NTTドコモ

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、ドコモの100%子会社である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(以下、NDV)を通じて、株式会社電脳交通(以下、電脳交通)に、出資いたしました。

電脳交通は、2015年設立の徳島県のベンチャー企業で、乗務員の高齢化など慢性的な課題を抱える地方のタクシー会社に対して、ITを活用した運行と配車業務を効率化する「クラウド型タクシー配車システム」を開発・提供するとともに、タクシーの配車業務を代行する「クラウド型タクシーコールセンター」サービスを提供しています。電脳交通の配車システムを導入することにより、タクシー事業者は自らの配車業務を効率化することができます。また、複数のタクシー事業者の車両をクラウド上で一括管理する事により、複数社の配車業務を電脳交通のオペレーターが一括で対応することができます。

少子高齢化や地方の人口減少が加速し、地方創生に向けた課題は日々変化しており、ドコモはICT(情報通信技術)を活用した豊富なソリューションで、地方創生の課題解決に向け様々な取組みを推進しています。地方交通の分野では鉄道やバスなど、地域公共交通全体のあり方の見直しの議論も活発に行われています。自治体は、車を運転しないもしくはできない高齢者など交通弱者に対する交通手段の提供、住民は、生活交通の確保が大きな課題となり、地方タクシー会社は、乗客の確保や効率的な配車が課題となっています。

ドコモと電脳交通は、その課題解決に向けて連携し、タクシーを活用した新たな地方公共交通の枠組みづくりを推進してまいります。

ドコモは、電脳交通の地域タクシー会社連携モデルを活かし、地方自治体向けに低コストで効率的な公共交通モデルの実現に向けた実証実験を2018年度中に実施予定です。これにより得られた知見を全国へ展開していくことで、地方公共交通の課題解決を進めていくことをめざします。

今後もドコモは、地方創生分野における「beyond宣言」の実現に向けて、電脳交通をはじめとしたベンチャー企業やパートナー企業の皆様と、地域における様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

別紙

1. ビジネスモデルの概要

自治体等が運営・委託する交通弱者向け地域交通の代替えとして、電脳交通・地元タクシー会社を活用した、初期投資のかからない低コストかつ持続可能なモデルを提案。

2. イメージ図

画像:ビジネスモデルのイメージ図

参考

株式会社電脳交通の概要
電脳交通
会社名 株式会社電脳交通
代表者 代表取締役社長 近藤 洋祐
所在地 徳島県徳島市川内町平石若宮8-6
資本金 1650万円
設立年月日 2015年
従業員 25名
主な事業内容 タクシー会社の配車業務受託運営サービス
タクシー配車システム開発・提供
NTTドコモ・ベンチャーズの概要
NTTドコモ・ベンチャーズ
会社名 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
代表者 代表取締役社長 稲川 尚之
所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル31階
資本金 5,000万円(2017年3月31日時点)
営業開始日 2008年2月20日
従業員 20名(2017年3月31日現在)
主な事業内容
  • ベンチャー企業等への出資を行うコーポレートベンチャーファンドの運営
  • 協業促進および起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の運営
  • 上記活動と有機的に連携する積極的な事業開発の推進
NTTドコモの概要
NTTドコモ
会社名 株式会社NTTドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
資本金 9,496億7,950万円(2017年3月31日時点)
営業開始日 1992年7月1日
従業員 単独7,609名、連結26,734名(2017年3月31日現在)
主な事業内容
  • 通信事業
  • スマートライフ事業
  • その他の事業

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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