報道発表資料

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三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定を締結
-横浜銀行・京急電鉄・ドコモ民間3社による産業・観光振興プロジェクト-
<2018年11月26日>

株式会社横浜銀行
京浜急行電鉄株式会社
株式会社NTTドコモ

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)と京浜急行電鉄株式会社(取締役社長 原田 一之、以下、京急電鉄)と、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 吉澤 和弘、以下、ドコモ)は、地域創生に向けた取り組みの一環として3つの事業者が一体となり、2018年11月26日(月曜)に、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結いたしました。

三浦半島地域(神奈川県横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)は少子高齢化、人口減少の課題に直面しています。一方で、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、YRP(横須賀リサーチパーク)を中心とした情報通信技術の集積など、地域経済をさらに活性化できる地域資源が数多く存在し、成長の可能性を秘めた地域でもあります。

「はまぎん10年後プロジェクト」で地域ごとの将来ビジョンの策定・実現に取り組む横浜銀行と、「都市近郊リゾート三浦の創生」のテーマで観光振興に取り組む京急電鉄、中期戦略「beyond宣言」に基づきICT技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組むドコモの連携により、三浦半島地域の産業振興や観光振興に継続的に取り組んでいきます。

3社は今後も、地域経済の持続的な成長・活性化と、地域創生に向けた各種課題解決に取り組んでまいります。

別紙 三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定の概要

1. 協定の名称

「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」

2. 協定締結日

2018年11月26日(月曜)

3. 協定に基づく連携事項

  1. 三浦半島地域における地域産業の振興・雇用の維持拡大に関すること
    • IoTを活用した中小製造業向け生産性改善ソリューション
    • YRPへの企業誘致の推進 等
  2. 三浦半島地域における観光振興に関すること
    • マリンレジャーの活性化を狙った葉山マリーナの活用1
    • 横浜バンクカード利用者向け優待サービス「ハマトク」に京急グループ施設を追加2
    • ドコモバイクシェアを活用した利便性向上の検討
    • ドコモの「モバイル空間統計」等ビックデータ分析による各社関連施設への観光誘客の検討 等
  3. そのほか本協定の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること

4. 各社の役割

各社の役割
横浜銀行
  • 幅広い顧客・店舗ネットワークを活用した施策展開やプレーヤーのマッチング
  • データ分析等における、浜銀総研を含めたグループ全体の知的基盤活用
  • 「ハマトク」を活用した観光誘客支援
京急電鉄
  • 三浦半島内のレジャー施設を活用した地域活性化
  • 観光プランの提案やイベント等誘客施策の実施
  • 企業向けセミナーを通じたYRP施設案内
ドコモ
  • ICTを活用した産業振興
  • ドコモバイクシェアによるサイクルシェアリングサービスの検討
  • 「モバイル空間統計」データの活用を検討
  • 会員基盤を活用した加盟店連携や誘客促進施策の検討
  1. 2018年12月3日(月曜)に、横浜銀行のお客様を京急グループの葉山マリーナにお招きし、船とマリーナの楽しさを体験頂くイベントを予定しております。
  2. 2018年12月17日(月曜)に、ハマトクのWEBサイトにて、京急グループ施設の専用ページ公開を予定しております。

参考 各社概要

横浜銀行
横浜銀行
会社名 株式会社 横浜銀行
代表者 代表取締役頭取 大矢 恭好
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
資本金 2,156億28百万円(2018年3月31日時点)
創立日 1920年12月16日
従業員数 4,730人(2018年3月31日現在)
主な事業内容 銀行業
京急電鉄
京急電鉄
会社名 京浜急行電鉄株式会社
代表者 取締役社長 原田 一之
所在地 東京都港区高輪2-20-20
資本金 437億円
創立日 1898年2月25日
従業員数 2,858人(2018年6月29日現在)
主な事業内容
  • 交通事業
  • 不動産事業
  • レジャー・サービス事業
  • 流通事業
  • その他の事業
NTTドコモ
ドコモ
会社名 株式会社NTTドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー
資本金 9,496億7,950万円(2017年3月31日時点)
営業開始日 1992年7月1日
従業員数 単独7,767名、連結27,464名(2018年3月31日現在)
主な事業内容
  • 通信事業
  • スマートライフ事業
  • その他の事業

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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