報道発表資料

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(お知らせ)LINE Pay、メルペイが設立した加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」(MoPA)にNTTドコモが参画
-全国に営業リソースをもつドコモの参画、三社の相互連携によりキャッシュレスの普及促進を加速-
<2019年6月27日>

LINE Pay株式会社
株式会社メルペイ
株式会社NTTドコモ

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区・代表取締役CEO:高 永受)、株式会社メルペイ(本社:東京都港区・代表取締役:青柳 直樹)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区・代表取締役社長:吉澤 和弘)は、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。また、LINE Pay株式会社と株式会社メルペイが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(以下、MoPA)」に株式会社NTTドコモが参画し、共に日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざしてまいります。

画像:Mobile Payment Alliance画像:Mobile Payment Alliance

■業務提携内容について

本業務提携を通じ、今後三社は店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」、「メルペイ」、「d払い®」の導入の推進をいたします。各社が、自社のアプリによる他2社のMPM方式1のQRコード読み取り・決済に対応してまいります。店舗事業者にとっては、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで「LINE Pay」、「メルペイ」、「d払い」のサービスをお取り扱いできるようになるため、導入時の負担軽減や、多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができ、また利用者にとっては、ご利用中のサービスでお支払いできる店舗が拡がります。

今回、株式会社NTTドコモの「MoPA」への参画により、全国のNTTドコモ営業リソースによる加盟店の拡大が期待できます。また、既存の各サービスの加盟店に対しても、追加で他サービスの導入のご案内を行うことで、三社は相互補完的に加盟店の拡大が見込めます。2既存サービスにおいて多くの利用者を抱える三社が提携することにより、一般ユーザー・加盟店双方の利便性を高めることができるものと考えています。

■「Mobile Payment Alliance」(MoPA)について

国内のキャッシュレス化は、国を挙げて確実に普及に向かっている一方で、多くの事業者が参入し“混戦”と称されるまでになっております。なかでもスマートフォン決済事業については、サービスの乱立に伴う加盟店側の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生し、キャッシュレス社会実現のハードルとなっております。このような状況下でLINE Pay株式会社と株式会社メルペイは、国内におけるキャッシュレス化の加速を早期に実現することを目的に業務提携し、同時に加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」(MoPA)を2019年3月に発表しました。発表当初、仮称であった加盟店アライアンス名が正式決定し、またアライアンスを通じてキャッシュレスの普及を推進すべく、「MoPA」のシンボルとなるロゴが決定いたしました。ロゴは、4つのスマートフォンをモチーフに、スマホ決済事業者が協力しあって推進していくことを表現いたしました。

画像:Mobile Payment Alliance画像:Mobile Payment Alliance

両社は、「LINE Pay」と「メルペイ」の営業連携を順次開始しており、現在、加盟店側が「LINE Pay」、「メルペイ」のどちらかのMPM方式のコード決済サービスを導入すれば、両サービスのユーザーも決済ができる機能を開発中です。今後も、アライアンスの趣旨・目的に賛同いただける他決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップの拡大をめざしております。

■各社のこれまでの取り組み

LINE Pay株式会社は、2014年12月より日本をはじめ全世界でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を提供しています。また、2018年11月には、国内加盟店の店頭決済活性化のため、中国「WeChat Pay」、韓国「NAVER Pay」および台湾、タイの「LINE Pay」とも連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする『LINE Pay Global Alliance』構想を発表しています。今月、韓国「NAVER Pay」とのサービス連携を開始、韓国決済サービスの「payco」とも新たに提携するなど、国内外におけるアライアンス構想の実現に向けて本格始動しております。

株式会社メルペイは、2019年2月に「メルペイ」の提供を開始いたしました。以来、「メルペイ」の利用拡大のみならず、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的に「OPENNESS」戦略のもと業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進しており、既に三井住友カード株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジェーシービーと基本合意書を締結しています。

株式会社NTTドコモは、2018年4月に「d払い」の提供を開始いたしました。以来、dポイントの強みも活かした加盟店拡大やサービスの拡充を進めています。2019年秋以降には送金機能を含む「ウォレット機能」とd払いアプリ内で加盟店のアプリも利用可能となる「ミニアプリ」の追加も予定しています。

【LINE Pay株式会社 概要】

社名:LINE Pay株式会社
所在地:東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
代表者名:代表取締役CEO 高 永受
事業内容:電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業、「LINE公式アカウント」の販売・運営、「LINE家計簿」の運営、サービス開発事業、広告代理事業

  • 前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長00669号/登録日:2014年10月1日)
  • 資金移動業者(登録番号:関東財務局長00036号/登録日:2014年10月1日)
  • 一般社団法人日本資金決済業協会(別ウインドウが開きますhttp://www.s-kessai.jp//入会日:2014年8月6日)
  • 電子決済等代行業者(登録番号:関東財務局長(電代)第10号/登録日:2018年12月20日)

【株式会社メルペイ 概要】

会社名:株式会社メルペイ
所在地:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
代表者名:青柳 直樹
事業内容:金融関連の新規事業
関連会社:株式会社メルカリ

【株式会社NTTドコモ 概要】

会社名:株式会社NTTドコモ
所在地:東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
代表者名:代表取締役社長 吉澤 和弘
事業内容:通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

  1. 店舗に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取る、読み取り支払い型
  2. 既存の「LINE Pay」、「メルペイ」加盟店に対しては別途ご案内予定です。

  • 「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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