報道発表資料

(お知らせ)内閣府とドコモが「災害対応に関する連携協定」を締結
<2019年7月9日>

内閣府と、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、災害対応をより効果的なものとするため、災害対応における連携協力に関する協定を本日締結いたしました。

ドコモはこれまでも災害対策基本法に定める指定公共機関として、中央防災会議の定める防災基本計画に基づいた防災業務計画を策定・実行してまいりましたが、昨今多く発生している地震や台風等といった自然災害の発生に際しても、迅速な復旧および支援活動を行うことができるよう関係機関との更なる幅広い連携強化が必要であるとの認識に立ち、今回の協定締結に至りました。

<連携・協力事項の主な内容>

  1. 内閣府の現地派遣職員の災害対応活動に必要な通信機材の提供
  2. 通信サービス支障地域の早期復旧に向けた地図情報の共有 等

ドコモは今後も安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会をめざし、今後も災害対策への取り組みを強化してまいります。

別紙

  1. 協定の名称
    「内閣府と株式会社NTTドコモとの災害対応に関する連携協定」
  2. 協定締結日
    2019年7月9日(火曜)
  3. 本協定に基づく連携事項
    1. 内閣府の現地派遣職員の災害対応活動に必要な通信機材の提供
      <災害に伴う通信障害発生した際、ドコモが提供する衛星携帯電話イメージ>
    1. 通信サービス支障地域の早期復旧に向けた地図情報の共有 等
      <内閣府において、ISUT1が作成する各社の通信サービス支障地域を集約した地図情報イメージ>
    1. 「ISUT」は、Information Support Team(災害時情報集約チーム)の略称

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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