報道発表資料

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(お知らせ)国内初、TVCMやWEB広告、デジタルOOHの接触から購買までの効果測定をID単位で可能とする「docomo data square」を提供開始
<2020年8月4日>

株式会社NTTドコモ
株式会社電通
株式会社電通デジタル
株式会社LIVE BOARD
株式会社D2C

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、株式会社電通(以下、電通)、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)、株式会社LIVE BOARD(以下、LIVE BOARD)、株式会社D2C(以下、D2C)の5社は、国内初1の取り組みとして、TVCM、WEB広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位2で可能となる「docomo data squareTM(ドコモデータスクエア)」を2020年8月4日(火曜)から提供開始します。

「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP®3」で保有する「STADIA4」をはじめとしたテレビ・デジタル等のメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOH5(LIVE BOARD マーケットプレイス6)の配信ログ、及びD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとしたデータベースとして分析7が可能となります。

これにより、従来のマーケティングで課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」や、「“ID”単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」、および「広告と販売促進の統合」が可能となり、生活者に対して、より便益のある情報を提供することができます。また、オフラインでの購買や来店の効果を“ID”単位で可視化できることで、効率よくPDCAサイクルを回すことが可能となり、マーケティング活動の効果効率を向上させることができます。

「docomo data square」の3つの“課題解消”によるマーケティング効果の向上
「docomo data square」の3つの“課題解消”によるマーケティング効果の向上「docomo data square」の3つの“課題解消”によるマーケティング効果の向上

「docomo data square」は、上記の3つの課題解消を、ID単位で統合された環境で実現しております。

トライアルとして実施した来店率をKPIとするコミュケーション施策において、「docomo data square」を使うことで、これまで困難であったデジタルOOHの来店効果を検証しました。その結果、デジタルOOHの効果の高さや、デジタルOOHとTVCMおよびWEB広告の重複接触時の相乗効果などが見られました。

今後も、ドコモ、電通、電通デジタル、LIVE BOARD、D2Cは、お客様に広告や販促を通じて便益を提供する中で、個人を特定しないセキュアなデータ統合環境を通じて、購買を起点とした統合マーケティング活動およびCRMの推進を共同で行うことで、広告主のマーケティング活動の質を向上するべく尽力してまいります。

  1. 2020年8月3日、ドコモ調べ
  2. IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。
  3. 「People Driven DMP®」についてはサイトを参照ください。
    別ウインドウが開きますhttps://www.dentsu.co.jp/business/pdm/
  4. STADIAは、テレビをはじめとする"オフライン"メディアと、スマートフォンやPC上の"オンライン"メディアのデータを統合し、より効果的なマーケティングを実現させるオンオフ統合ソリューションです。2020年6月時点で約580万台のテレビの視聴ログデータと、約1,200万台のモバイル広告IDや約1.2億件のCookie IDのオーディエンスデータ規模を有しています。
  5. OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称です。デジタルOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体をさします。
  6. LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの広告枠。ドコモのビッグデータを活用したターゲティング配信が可能。2020年7月末現在で全国約580面(PoC含む)。今後も拡大予定です。
  7. 「docomo data square」で使用するデータには、個人が特定されるデータは含まれていません。
  8. 「docomo Ad Network」は、ドコモが運営するポータルサイト「dメニュー®」を含むWEBサイトや アプリ、同じくドコモが提供するメール型広告「メッセージS」へ広告を掲載するサービスです。
    ドコモのビッグデータなど多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術など最新のテクノロジーを実装しています。
  9. 「メッセージS(スペシャル)®」は、ドコモのスマートフォン向けメールサービスで、「ドコモメール」「spモードメール®」上に配信されるメール型広告商品です。登録者数は3,300万人(2020年6月時点)と、キャリア運営のスマートフォン向けメール広告としては日本最大級のメディアで、企業が提供するキャンペーン情報や新商品のお知らせなどのお得な情報を配信しています。

【各社の紹介】

■株式会社NTTドコモ
所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
事業内容:通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
代表者名:代表取締役社長 吉澤 和弘

■株式会社電通
所在地:東京都港区東新橋1-8-1
事業内容:「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど
代表者名:代表取締役社長執行役員 五十嵐 博

■株式会社電通デジタル
所在地:東京都港区東新橋1-8-1
事業内容:デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供
代表者名:代表取締役社長執行役員 川上 宗一

■株式会社 LIVE BOARD
所在地:東京都渋谷区神宮前3-1-30 Daiwa青山ビル7階
事業内容:デジタルOOH広告配信プラットフォームの運営、デジタルOOH広告媒体の開拓、デジタルOOH広告枠の販売
代表者名:代表取締役社長 神内 一郎

■株式会社D2C
所在地:東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル
事業内容:NTTドコモのメディアを中心とした広告事業を展開。
デジタルを活用した総合的なマーケティングコミュニケーションを提供するD2Cグループを擁する。
代表者名:代表取締役社長 高橋 英行

別紙 「来店率をKPIとするコミュニケーション施策」(トライアル)概要

1. トライアル施策概要

2020年3月にTVCM、WEB広告およびデジタルOOHにて広告配信を実施。
来店率をKPIとし「docomo data squareTM」を用いて、各メディア単体接触時の来店率や、各メディア重複接触時の来店率の相乗効果を検証しました。
従来は明らかにならなかったデジタルOOHやメッセージSの来店率検証も可能になったことに加え、広告効果検証のみならず、検証結果の要因の深堀が出来ることで、今後の広告キャンペーンに向けて具体的な以下の示唆を得ることが出来ました。

2. 検証結果

検証①:WEB広告との比較
デジタルOOHはWEB広告(ディスプレイ広告/動画広告)と比較して、来店率の増加が最も高く、WEB広告の約1.8倍となりました。

検証②:TVCMやメッセージSとの相乗効果
デジタルOOHとTVCMの両方に接触することで、TVCM単体接触時と比較して、来店率が約2.6倍になる相乗効果が見られました。
また、デジタルOOHの接触者にリアルタイムにメッセージSでプッシュメールを送ることにより、更に約1.1倍の来店率の増加が見られました。

検証③:年代別の効果
テレビCMは35歳以上の来店率の増加が35歳未満と比べ約2.6倍であることに対して、デジタルOOHは35歳未満の来店率の増加が35歳以上と比べ約5倍であるという結果が得られました。WEB広告は年代による来店効果の差があまり見られませんでした。

上記の3つの検証から、デジタルOOHは来店率の増加に貢献し、TVCMやメッセージSと組み合わせることで、更に来店率を増加させることができると考えられます。特に若年層をターゲットとした施策に有効であると考えられます。


  • 「docomo data square」「d払い」「dメニュー」「メッセージS(スペシャル)」「spモードメール」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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