報道発表資料
(お知らせ)埼玉県とドコモがデジタル技術の活用・DXの推進、産業振興など18分野で連携と協働に関する協定を締結
<2021年3月30日>
埼玉県
株式会社NTTドコモ
埼玉県(知事 大野 元裕)と、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 井伊 基之、以下ドコモ)は、埼玉県内の県民サービスの向上および地域の活性化に向け、デジタル技術の活用・DXの推進、産業振興などにおける緊密な相互連携と協働に関する協定(以下、本協定)を2021年3月30日(火曜)に締結いたしました。
- 協定の名称
「埼玉県と株式会社NTTドコモとの連携と協働に関する協定」 - 協定締結日
2021年3月30日(火曜) - 協定締結の目的
埼玉県とドコモが相互の連携を強化し、地域社会の活性化および県民サービスの向上を推進してまいります。 - 連携・協働事項
対象となる18分野において、以下の事項について重点的に取り組んでまいります。- デジタル技術の活用とデジタル・デバイドの解消に関すること
- ビッグデータを活用した社会課題の解決
- ICTの活用による働き方改革支援
本協定で連携・協働する主な内容は、別紙を参照ください。
別紙 本協定で連携・協働する主な内容
連携・協働事項 | 主な内容(予定) | |
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(1)デジタル技術の活用とデジタル・デバイドの解消に関すること | 5Gエリアにおける新規事業創出の支援 | ■5Gエリアにおける先端技術を活用した新規事業の創出に向けた取組 埼玉県産業技術総合センターなどの県有施設を5Gエリアとし、埼玉県内の企業を対象に5Gを活用したコンテンツの開発やソリューションの検証などをサポートすることで、新規事業の創出を支援します。 |
県民のICTリテラシーの向上 | ■様々な年代における情報格差をなくす取組 埼玉県と埼玉県内のドコモショップが連携して、「ドコモスマホ教室」の取組を高齢者にお知らせし、高齢者のICTリテラシーの向上に取り組みます。また、高齢者の他、中高生など様々な年代のICTリテラシー向上に取り組みます。 |
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(2)ビッグデータを活用した社会課題の解決 | 「モバイル空間統計データ」を活用した交通課題の分析支援 | ■埼玉県内における地域の交通課題への取組 埼玉県内の自治体を対象としたモバイル空間統計(人口流動統計) のオンラインセミナーや、活用方法に関する勉強会を行います。また、各市町村がモバイル空間統計の導入を検討しやすいよう、利用規模などに応じてあらかじめ条件を設定した複数のパッケージプランでの提案などに取り組みます。 |
「歩数データ」を活用した健康促進施策の支援 | ■ICTツールを活用した「健康長寿埼玉プロジェクト」の推進 「コバトン健康マイレージ」の歩数データを活用した健康促進施策を検討し、更なる医療費削減と埼玉県における長寿社会実現に向けて取り組みます。 |
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(3)ICTの活用による働き方改革支援 | ICTツールを活用した働き方改革支援 | ■テレワーク導入相談窓口による支援 埼玉県公式ホームページで紹介している「テレワーク導入の相談窓口」を拡充し、テレワーク環境の整備に関する相談だけでなく、web会議やビジネスチャットなどのICTツールの検証や導入(ICTツールの環境の貸出)まで支援します。 |
働き方改革に係る情報提供 | ■「働きやすい埼玉県」への取組 埼玉県、埼玉県内の市町村、中小企業などを対象に「働き方改革」に関するオンラインセミナー、オフィスツアーを実施し、withコロナ時代における「働き方改革」の啓発に取り組みます。 |
参考 本協定の対象となる18分野
- デジタル技術の活用・DXの推進に関すること
- 県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること
- 産業振興・中小企業の支援に関すること
- 地産地消に関すること
- 観光振興に関すること
- 防災・災害対策に関すること
- 県政の情報発信に関すること
- 県のイメージアップに関すること
- 環境保全に関すること
- 健康増進に関すること
- 地域・暮らしの安全・安心に関すること
- 男女共同参画に関すること
- 子育て支援に関すること
- 子供・青少年育成に関すること
- 高齢者支援に関すること
- NPO・ボランティアの活動の支援に関すること
- 教育・文化・スポーツの振興に関すること
- その他、県民サービスの向上、地域の活性化に関すること
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