報道発表資料

NTTドコモと三菱UFJ銀行による、デジタル金融サービス提供に向けた業務提携契約の締結について
＜2021年5月11日＞

株式会社NTTドコモ
株式会社三菱UFJ銀行

株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之、以下 ドコモ）と株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下 三菱UFJ銀行）は、新たなデジタル金融サービスの提供に係る業務提携契約（以下 本契約）を2021年5月11日（火曜）に締結いたしました。本提携を通じ、昨今の生活様式の変化に伴い、従来以上に多様化するお客さまのニーズに対応した、新しい金融サービスの創出とお客さまへの新たな価値の提供をめざしてまいります。
具体的には、ドコモが有する会員基盤や多様なデジタル販売チャネルと三菱UFJ銀行が提供する金融サービスを組み合わせることで、両社のお客さまに対し、お取引状況に応じてdポイントが付与される新たなデジタル口座サービスを提供する他、データを活用した新事業や新サービスの企画・開発などを目的とした合弁会社の設立を今後検討してまいります。併せて、両社による独自の住宅ローンの開発や資産運用サービスでの協働など、金融サービスの各領域における協働事業も今後検討してまいります。
なお、新しいデジタル口座サービスの提供開始は2022年中を予定し、提供開始に先駆けた各種お客さまキャンペーンなども別途検討してまいります。合弁会社の設立については2021年度中を予定しており、その他の協働事業は時期を含めて、今後検討してまいります。

1. 本提携の背景
   昨今の生活様式の変化に伴い、非対面化・リモート化が急速に進展しており、各事業領域でのデジタルシフトが加速しています。金融領域においても、スマートフォンアプリでのバンキング、QR決済・非接触型決済などのキャッシュレスペイメント、ロボアドバイザーによる資産運用など、デジタルサービスの利用がますます拡大しています。
   こうしたデジタルサービスにおいては、ユーザ視点で考え抜かれた「利便性」やポイント経済圏の拡大に見られるような「利得性（おトクさ）」に加え、デジタル時代の不正利用・金融犯罪にも対抗し得るセキュリティ面などの「安全性」を両立させるべく、金融機関への社会的要請が高まっています。
   上記のような金融領域の環境変化を踏まえて、便利さやおトクさ、より堅固なセキュリティをドコモと三菱UFJ銀行が協働で提供することで、デジタルサービスを主軸にお客さまへの新たな価値を創出していきたいと考えております。
2. 戦略的意義
   ドコモは、お客さまの豊かな生活を実現するスマートライフ事業に取り組んでおり、中でも金融領域をスマートライフ事業の柱とすべく、当該領域の取り組みを拡大しております。これまでドコモは、「dカード^®」や「d払い^®」に加え、「投資」「融資」「保険」分野のFinTechサービスを通じて、お客さま一人ひとりのマネーライフをサポートしてまいりました。社会環境が大きく変化する中、今後、本提携を通じて、金融サービスの提供におけるお客さま接点の更なる強化に取り組み、併せて、金融サービス拡充などの取り組みを更に加速してまいります。また、他社との積極的な連携を通じて、お客さまへ新たなコンセプトでの「利便性」「利得性（おトクさ）」を訴求していきたいと考えております。
   また、三菱UFJ銀行は、スマートフォンを中心としたデジタルチャネルにより、今までの店舗を中心としたコミュニケーションではアプローチしきれていなかった、新たなお客さまにも価値を提供していきたいと考えております。また、これまで以上にお客さまの生活シーンの上流から金融ニーズを捉え、シームレスにサービス提供することをめざしております。
   これら両社の経営課題に対し、ドコモの通信サービスやdポイント、多様なデジタル販売チャネル、および三菱UFJ銀行の金融サービス、そして、これを安心・安全に提供するためのセキュリティ対策やリスク管理面での強みを組み合わせることで、お客さまへの新たな価値の提供をめざしてまいります。
   

   

3. 本提携の概要
   

   1. dポイントがたまる新たなデジタル口座サービスの提供
      三菱UFJ銀行が提供するバンキング機能を活用したドコモユーザ向け口座サービスを共同開発し、2022年中の提供開始を予定しております。
      

      

   2. 新たな金融サービスの企画・開発とデータの利活用を目的とした合弁会社の設立の検討
      2021年度中を目途に共同出資にて合弁会社を設立することを検討してまいります。
   3. 三菱UFJ銀行の銀行口座とのd払い、ドコモ口座へのチャージ（入金）連携の検討
      2021年度上期を目途に三菱UFJ銀行の銀行口座とのチャージ連携の実施を予定しております。
   4. その他分野における協業の検討
      ドコモユーザ向け住宅ローンなど、共同による新たな金融サービスを企画・検討してまいります。

《参考》各社概要

以上