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米国AT&T Mobility社とのハワイにおける3Gネットワークの共同構築について

<2007年7月12日>

NTTドコモ(以下ドコモ)とAT&T Mobility LLC(旧Cingular Wireless LLC、社長:Stanley T. Sigman〔スタンレー・T・シグマン〕、本社:米国ジョージア州アトランタ、以下AT&T Mobility社)は、国際ローミングの利用促進を目的として、ハワイにおける3Gネットワーク構築に関する事業協力を行うことについて合意し、7月11日(日本時間)に事業協力契約を締結いたしました。本契約に基づき、ドコモはAT&T Mobility社のハワイ諸島全域におけるW-CDMAネットワーク構築に向けて、技術面での支援を実施するほか、2,400万米ドル(約30億円注意1)を上限として資金拠出を行う予定です。

AT&T Mobility社は、ドコモとの協力により2007年中にオアフ島を中心にW-CDMA方式による3Gサービスを提供開始し、2008年前半にはサービス提供エリアをハワイ島、マウイ島を含めたハワイ諸島全域に拡大する予定です。また、ドコモもハワイに渡航されるお客様が快適に3Gによるローミングサービスを利用できる環境を早期に整備し、お客様の一層の利便性向上を図ります。

日米両市場で3Gサービスの普及が本格化するなか、ドコモとAT&T Mobility社はともにW-CDMA方式を採用する事業者として、日米間相互の国際ローミング市場の活性化などに向けた事業協力を推し進めていきます。また、本件を契機に、より広範な提携関係の構築を今後も引き続き検討していく予定です。

AT&T Mobility社の概要は以下のとおりです。

  • 注意1 1米ドル=123円(2007年6月末時点)で計算。

AT&T Mobility社との事業協力の概要

目的

日本からの渡航者数の多い米国ハワイ諸島において、3Gネットワークの全域エリア化による3Gローミングの実現を通してお客様の利便性向上を図る。

事業協力内容

  1. 技術面での協力
    • ネットワーク・エンジニアの派遣による3Gネットワーク構築支援
    • 日本からの渡航者のローミング環境整備に関わる相互協力
  2. 資金面での協力
    • 拠出金額 … 2,400万米ドル(約30億円注意1
    • 払込予定時期 … 2007年7月〜11月予定(複数回に分割)
  • 注意1 1米ドル=123円(2007年6月末時点)で計算。

[参考]AT&T Mobility社の概要

社名 AT&T Mobility LLC
所在地 米国ジョージア州アトランタ
売上高 375億ドル(約4兆6,125億円注意1 :2006年12月期)
社長 Stanley T. Sigman〔スタンレー・T・シグマン〕
従業員数 70,300人(2006年12月末時点)
事業内容 米国全域における移動体通信事業(米国シェア 第1位)
契約者数 約6,200万人(2007年3月末時点)

【AT&T Mobility社の沿革】
沿革図

  • 注意1 1米ドル=123円(2007年6月末時点)で計算。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。

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