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新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ

<2008年10月31日>

NTTドコモ(以下ドコモ)は、2008年度から2012年度にかけて取組む方向性を示す「新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ」を策定しました。ドコモは、「変革とチャレンジ」を実行し、全ての人々が豊かで暮らしやすい安心・安全な社会の実現と、その持続的な発展に貢献する企業を目指してまいります。

新たな成長を目指したドコモの変革とチャレンジの概要

基本的な考え方

モバイル市場は契約数が一億を超え、成長期から成熟期へと移行し、大幅な契約数の増加は望めない状況となっております。また、お客様の価値観は多様化し、ニーズは高度化しております。ドコモはこのような市場環境の中、「新ドコモ宣言」に基づき、現場原点主義を徹底しお客様一人ひとりにベストなサービスと安心・安全を提供することで、ご期待を上回る企業へと変革を進めております。

一方、端末とネットワークの進化をベースに、リアルタイム性・個人認証・位置情報などのモバイルの特性を活かしたサービスが発展することにより、モバイル市場は今後も大きな成長が見込めます。また、オープンプラットフォーム端末の普及に伴い、多種多様なプレーヤーの参入による事業領域を超えた新しいサービスの登場など、モバイル市場の高度化・多様化が期待されます。ドコモはこれらを事業機会と捉え、幅広いプレーヤーとの連携を通じてイノベーションを起こし続け、モバイルの持つ無限の可能性を活かすことで新たな価値創造にチャレンジしていきます。

ドコモは、「変革とチャレンジ」を実行し、全ての人々が豊かで暮らしやすい安心・安全な社会の実現と、その持続的な発展に貢献する企業を目指します。

ドコモの2012年度に向けた今後の取組みの概要は以下のとおりです。

ドコモの変革

  1. 新ドコモ宣言と事業運営体制の見直し

    「新ドコモ宣言」を契機としたブランドの刷新・地域ドコモの統合など、「変革とチャレンジ」に向けて事業運営体制の抜本的な見直しを実行しました。

  2. お客様視点でのマーケティングの推進

    お客様視点でのマーケティングを基に、グループで結束して現場原点主義で事業を推進し、お客様一人ひとりにベストなサービスと安心・安全を提供することで、長く愛していただける企業を目指します。

  3. 満足度向上に向けた取組みの着実な実行

    サービス応対から端末やネットワークの構築に至る全ての取組みについて抜本的な見直しを行い、お客様により満足していただくことを目指します。その結果として、2010年度顧客満足度第1位を獲得することを目標とします。

ドコモのチャレンジ

ケータイのサービスやネットワークは持続的に進化し、コミュニケーション、情報アクセス、生活支援の手段に加え、今後はお客様の行動を支援する役割も担ってまいります。ドコモは、これらすべての役割における、更なる進化にチャレンジし続けます。

  1. サービスのパーソナル化

    お客様一人ひとりのライフスタイルやニーズに合わせてサービスや機能のパーソナル化に取組み、お客様の生活をより豊かにします。

  2. ソーシャルサポートサービスの推進

    社会の持続的成長に向けて、環境・エコロジー、安心・安全、健康管理などの分野で事業を展開し、新しい領域での価値を創造します。

  3. 融合サービスの提供

    ケータイと様々な生活ツールとの連携により、お客様の利用シーンに合わせた便利・快適なサービスを提供します。

  4. 動画サービスの進化

    コンテンツプロバイダーとの連携を通じ、ケータイならではの付加価値のある動画サービスを提供し、お客様の生活・行動を支援します。

  5. LTE注意1 によるモバイルブロードバンドの推進

    高度で多様なモバイルブロードバンドサービスを推進するため、2010年からLTEを導入し、高速・低遅延・大容量のネットワークを構築します。

  6. 端末の進化

    オープンプラットフォーム化、ハードウェア・ソフトウェアの高機能化、デザインやユーザーインターフェースの多様化により、お客様により適した端末を提供します。

  7. 端末とネットワークのコラボレーション

    高速・低遅延・大容量であるLTEネットワークの特性を活用することで、端末とネットワークの最適な機能分担を実現し、サービスの高度化を図ります。

  8. 新たな価値創造への基盤研究

    社会・産業の高度化に寄与する基盤づくりに向けた研究テーマに取組み、モバイルの特性を活かした豊かな社会を目指します。

  9. 国際ビジネスの推進

    国際サービスの強化やアジア・太平洋地域を中心とする出資・提携を推進し、世界規模での国際事業の収益拡大と持続的成長を目指します。

  10. 国内出資・提携の推進

    新規事業の創出およびコア事業の強化を目的とした出資・提携を推進し、収益拡大と持続的成長を目指します。

コア事業への取組み

ケータイの普及率が高まり、モバイル市場が成熟期を迎える中、既存のお客様との関係を深めると共に、新たな市場の開拓や、より便利で魅力的なサービスの提供により、収益基盤の強化を図ります。

コスト効率化

持続的な成長に向けた経営基盤確保のため、1社化を契機とした業務の全国最適化などやネットワーク・販売関連費用の効率化を行い、これら費用の10%以上の削減を目標とし、コスト効率化を目指します。

CSRの推進

地球環境の保全、ユニバーサルデザインの推進、安心・安全なモバイル社会の実現に取組み、社会に貢献します。

利益目標・株主還元

2012年度に営業利益9,000億円以上を目指します。また、国内トップレベルの配当性向を維持し、安定的な配当の実施に努めます。

ドコモの「変革とチャレンジ」の取組みの詳細は、説明会資料「ドコモの変革とチャレンジ」をご覧ください。

本資料に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価などを基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
また潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

  1. 携帯電話の番号ポータビリティ、新規事業者の参入など市場環境の変化により競争の激化するなか、通信業界における他の事業者および他の技術などとの競争に関連して、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、ARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大する可能性があること。
  2. 当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があること。
  3. 種々の法令・規制・制度の導入や変更または当社グループへの適用により、当社グループの事業運営に制約が課されるなど悪影響が発生し得ること。
  4. 当社グループが使用可能な周波数および設備に対する制約に関連して、サービスの質の維持・増進や、顧客満足の継続的獲得・維持に悪影響が発生し得ること。
  5. 第三世代移動通信システムに使用している当社のW-CDMA技術やモバイルマルチメディアサービスの海外事業者への導入を促進し、当社グループの国際サービス提供能力を構築し発展させることができる保証がないこと。
  6. 当社グループの国内外の投資、提携および協力関係や、新たな事業分野への出資などが適正な収益や機会をもたらす保証がないこと。
  7. 当社グループの携帯電話端末に決済機能を含む様々な機能が搭載され、当社グループ外の多数の事業者のサービスが携帯電話端末上で提供されるなかで、端末の故障・欠陥・紛失などや他の事業者のサービスの不完全性などに起因して問題が発生し得ること。
  8. 当社グループの提供する製品・サービスの不適切な使用により、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影響を与える社会的問題が発生し得ること。
  9. 当社グループまたは業務委託先などにおける個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取扱いなどにより、当社グループの信頼性・企業イメージの低下などが発生し得ること。
  10. 当社グループが事業遂行上必要とする知的財産権などの権利につき当該権利の保有者よりライセンスなどを受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があること、また、当社グループが他者の知的財産権などの権利の侵害を理由に損害賠償責任などを負う可能性があること。
  11. 地震、電力不足、機器の不具合などや、ソフトウェアのバグ、ウィルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックなどの人為的な要因に起因して、当社グループのサービス提供に必要なネットワークなどのシステム障害や当社グループの信頼性・企業イメージの低下などが発生し得ること。
  12. 無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること。
  13. 当社の親会社である日本電信電話株式会社が、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること。
  • 注意1 Long Term Evolutionの略。ドコモがSuper3Gとして提唱したもので、「3.9G」と位置づけられます。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。

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