報道発表資料

NTTドコモ（以下ドコモ）は、10.72％出資する韓国の携帯電話事業者KT Freetel co., Ltd.（President＆CEO：ヘンミン・クォン、以下KTF社）の株式持分について、同社と韓国の固定通信事業者KT Corporation（President＆CEO：ソクチェ・リ、以下KT社）の合併に伴い、KT社との戦略的提携を目的に、持分の40％をKT社普通株式に、残りの60％をKT社発行の転換社債に交換することを本日KT社と合意いたしました。今後、KT社およびKTF社の株主総会での合併承認並びに所定の手続き完了後に、ドコモは上記株式および転換社債を保有する予定です。

ドコモは、KTF社に2005年12月に出資して以来、事業・技術協力委員会（Business＆Technology Cooperation Committee）を設立し、韓国におけるW-CDMAネットワークの早期展開や端末の共同調達を行うなど、携帯電話事業分野での協力関係を構築してまいりました。今回の合意に伴い、ドコモは、韓国最大の固定通信事業者で優れた研究開発力、高品質なネットワークおよび広範な店舗網を有するKT社と携帯電話事業分野での協力関係を継続し、日韓両市場における両社の競争力強化および顧客利便性の向上を目指した取り組みを推進してまいります。

各社の概要

KTF社の概要

社名	KT Freetel Co., Ltd.（ケーティーフリーテル）
所在地	韓国 ソウル市
資本金	10,441億ウォン（約762億円1）（2007年12月31日時点）
President＆CEO	Haing-min Kwon（ヘンミン・クォン）
事業内容	韓国における移動体通信事業（韓国シェア 第2位）

KT社の概要

社名	KT Corporation（ケーティーコーポレーション）
所在地	韓国 京畿道 城南市（キョンギド ソンナムシ）
資本金	15,610億ウォン（約1,139億円1）（2007年12月31日時点）
President＆CEO	Suk-chae Lee（ソクチェ・リ）
事業内容	韓国における固定通信事業（韓国シェア 第1位）、ISP事業、移動通信再販事業

• 1 1ウォン＝0.073円（2008年12月30日時点）で計算。