「Wholesale Applications Community」参画への覚書締結

<2010年2月16日>

NTTドコモ(以下ドコモ)はオープンな携帯電話向けアプリケーション市場を推進することを目的とした非営利団体「Wholesale Applications Community」設立に際し、参画について検討開始する覚書を締結しました。

「Wholesale Applications Community」は、携帯電話向けアプリケーションに関するよりオープンな開発環境の構築と、端末に依存しない多様で魅力的なアプリケーションの提供によって、市場ニーズに応えるアプリケーション開発・提供のエコシステムを形成することを目的としています。

ドコモは、Telefonica(本社:スペイン)、France Telecom(本社:フランス)、Deutsche Telekom(本社:ドイツ)、AT&T(本社:アメリカ)など合計23社と協議を進め、同団体を設立し、今後、オペレータのみならずベンダなどの加盟を含む業界横断的な組織運営によって、携帯電話向けアプリケーション市場の拡大を目指します。

本件につき、ドコモは他の設立メンバーと共同で2月15日にスペインにて報道発表を行っております。

【Wholesale Applications Community報道発表文(抄訳)】
アプリケーションの可能性をグローバルに広げるため主要オペレータが団結
-Wholesale Applications Community、世界の主要機器メーカーの強力なサポートでアプリケーション市場を30億人の顧客基盤に拡張へ-

世界の主要通信オペレータ24社は、本日、あらゆるユーザに向けた携帯電話アプリケーションを提供するオープンな組織基盤を確立するため、非営利団体「Wholesale Applications Community」を設立しました。

America Movil(アメリカ・モービル、本社:メキシコ)、AT&T(本社:米国)、Bharti Airtel(バルティ・エアテル、本社:インド)、China Mobile(中国移動通信、本社:中国)、China Unicom(中国聯合通信、本社:中国)、Deutsche Telekom(ドイツ・テレコム、本社:ドイツ)、KT(本社:韓国)、mobilkom austria group(モビルコム・オーストリア・グループ、本社:オーストリア)、MTN Group(MTNグループ、本社:南アフリカ)、NTT DOCOMO(ドコモ)、Orange(オレンジ、本社:フランス)、Orascom Telecom(オラスコム・テレコム、本社:エジプト)、Softbank Mobile(ソフトバンクモバイル、本社:東京都港区)、Telecom Italia(テレコム・イタリア、本社:イタリア)、Telefonica(テレフォニカ、本社:スペイン)、Telenor Group(テレノール・グループ、本社:ノルウェー)、Telia Sonera(テリアソネラ、本社:スウェーデン)、SingTel(シングテル、本社:シンガポール)、SK Telecom(SKテレコム、本社:韓国)、Sprint(スプリント、本社:米国)、Verizon Wireless(ベライゾン・ワイヤレス、本社:米国)、VimpelCom(ビンペルコム、本社:ロシア)、Vodafone(ボーダフォン、本社:英国)、Wind(ウィンド、本社:イタリア)は、携帯電話アプリケーション市場におけるエコシステムを、機器や技術を限定することなく構築していくことを表明いたしました。

加盟オペレータの合計顧客数は全世界で30億人以上にのぼります。さらに、GSM Associationと、Samsung Electronics(サムスン電子、本社:韓国)、LG Electronics(LG電子、本社:韓国)、Sony Ericsson(ソニーエリクソン、本社:英国)の大手ベンダ3社も、この取組みを全面的に支持しています。

Wholesale Applications Communityは、細分化してしまった市場を統合し、アプリケーション開発者、ネットワークオペレータ、そして携帯電話ユーザーの誰もが恩恵を受けることのできるオープンな業界向け組織基盤を構築することを目指します。

本団体の定めた目標は、携帯電話アプリケーション市場において、開発者が最新アプリケーションを開発するために必要な開発ルートを提供し、それによって世界の可能な限りの顧客基盤に優れた先進的なサービスを届けられるようなエコシステムを作り出すことです。本団体は、近日中にメンバー同士の開発資産の共有と、さらなる開発者歓迎のための窓口を設ける予定です。

GSMAのRob Conway取締役CEOのコメント :
「機器、オペレーティングシステム、事業者の相違に関わらず利用可能なアプリケーションの開発を促進する新しいオープンなエコシステムを構築することになるWholesale Applications Communityを、GSMAは全面的に支持します。この取組みはGSMAの原則にも完全に適ったものであり、オープンネットワークAPI(OneAPI)についてGSMAが進めてきたことを活用するものです。これは業界にとって大いにエキサイティングなことであり、今後機器や事業者に依存しない広範囲のアプリケーションの開発を促進していくことになるでしょう。」
IDCのJonathan Arberシニア・リサーチ・アナリストのコメント :
「いかなるアプリケーションの販売ストアが成功するためにも、開発者を引き寄せ保持することは極めて重要なことです。しかし現状では、モバイルアプリケーションの開発者はプラットフォームと各事業者の業務慣例という点で業界の細分化という問題に直面しています。開発者はできるだけ大きな市場のニーズにできるだけ効率的で面倒のない方法で応えたいと考えていますが、Wholesale Applications Communityの取組みで多数の事業者による販売ストアにシンプルかつ一元的なアクセスが与えられることにより、こうした条件は満たされることになるでしょう。また、この取組みで開発者や事業者、製造業者などが既に採用しているオープン標準の使用も促進されることによって細分化が抑えられ、業界全体がその恩恵を受けることになるでしょう。」

本団体は初期的にJIL仕様およびOMTPのBONDI仕様を採用し、今後12ヶ月間で共通基準への展開へと進めます。最終的にはWorld Wide Web Consortium(W3C)との協力によって本団体の統合的ソリューションにもとづいた共通の標準を確立し、異なるモバイル機器の開発基盤間で、さらに将来的には固定・移動通信機器の両方で利用可能なアプリケーションの開発ができるように取組みを進めます。

本団体は業界の一元的な窓口として、通信事業者、製造業者、ISP、アプリケーション・ソフトウェア開発者など、すべての関係者をオープンに歓迎いたします。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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