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法人事業税の外形標準課税制度導入に伴う繰延税金資産等の取崩しに関するお知らせ

<2003年4月3日>

 平成15年3月31日、「地方税法等の一部を改正する法律」(以下、「改正地方税法」)が公布され、法人事業税の外形標準課税制度の導入が確定したことに伴い、当社の平成15年3月期決算において、繰延税金資産等の取崩しが生じることとなりますので、以下のとおりお知らせいたします。


1.内容

 平成15年3月31日、改正地方税法が公布され、法人事業税の外形標準課税制度の導入が確定したことに伴い、平成15年3月期決算より改正後の税率に基づく法定実効税率により繰延税金資産等を計上することとなり、改正前の税率に基づく法定実効税率によった場合と比較して繰延税金資産等の計上額が減少するため、平成15年3月期決算において、減少相当額の取崩しを行うものです。


2.影響額(見込額)

 上記1の繰延税金資産等の取崩しによる平成15年3月期決算の当期利益への影響額(見込額)は、次のとおりです。

  • 連結決算 : マイナス270億円
  • 個別決算 : マイナス250億円

 なお、上記金額は、平成14年度中間期末時点の繰延税金資産等の残高及び改正後の法人事業税率(標準税率)等を前提として算定したものであり、実際の決算数値とは異なる場合があります。
 また、上記金額を含めた平成15年3月期の決算値については、現在集計中であり、まとまりしだいお知らせいたします。


報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。

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