ビザ・インターナショナル（以下：Visa 日本総支配人：リチャード・チャン 所在地：東京都千代田区）と日本信販株式会社（以下：日本信販 代表取締役社長：大森一廣 本社：東京都文京区）イオンクレジットサービス株式会社（以下：イオンクレジット 代表取締役社長：森美樹 本社：東京都千代田区）、株式会社オーエムシーカード（以下：OMC 代表取締役社長：舟橋裕道 本社：東京都中央区）の3社及びＮＴＴドコモは、すでに約800万台が販売されているＮＴＴドコモのiモード対応携帯電話機504iシリーズ、および504iSシリーズに搭載されている赤外線通信機能を利用し、店舗において携帯電話によるクレジットカード決済の商用化試行を行うことに同意いたしました。

　本トライアルは、ＮＴＴドコモの504iシリーズ、504iSシリーズの携帯電話機が標準で搭載している赤外線通信機能とiアプリを活用し、「Visa近接通信支払用金融情報仕様」に準拠する形で実施されます。また、iアプリを利用して本トライアルは実施される為、携帯電話自体に新たに機能を追加するものではありません。Visaと日本信販は、今年６月には東京において商用化試行を開始し、来春には他カード会社も含め完全商用化する予定です。

　赤外線通信機能はＮＴＴドコモの504iシリーズ、504iSシリーズには全て搭載されており、今回の実験においては、クレジットカードデータをiアプリにダウンロードし、店頭にてそのiアプリを起動・操作することでクレジットカード決済を行えるようにするものです。

　本トライアルは2つのフェーズに分かれて実施され、第一フェーズは日本信販を中心とした技術検証、第二フェーズは、イオンクレジット、OMCカード等も参加する商用化のための検証になる予定です。第一フェーズにおいては日本信販のVisaカード会員の中からモニター参加者を3000名、加盟店に赤外線受光機を500台程度配布しトライアルを行う予定です。Visaは、技術・マーケティングの両面から本トライアルを全面的に支援し、Visa近接通信支払用金融情報仕様に準拠した日本における赤外線決済仕様を構築し、同じ仕様に基づき実施される他の赤外線決済方式との世界的な互換性を確保し、早急な商用化を目指します。ＮＴＴドコモは、日本信販等カード会社に対し赤外線通信機能およびiアプリ等の技術支援を行います。

　本トライアルは来春の商用化を前提としたものであり、商用化に向けた通信方式や決済方法、ユーザーの操作性などにおける問題点等の整理を行うことが目的です。また今秋からの第二フェーズ、商用化検証期間においては広く利用者を募り、より商用サービスに近い形で様々な種類の店舗での利用が可能になるようにいたします。

　今や携帯電話は生活に無くてはならないものになっており、携帯電話にクレジットカード機能を追加することによりクレジットカード決済をより手軽にし、若年層のクレジットカード利用の推進や現金決済が中心であった低額商品のクレジットカード決済推進を目指します。またiアプリの機能を利用することにより、携帯電話を単なる決済手段に留めることではなく、各種情報や画像の表示などにより個人マーケティングツールとして活用しクレジットカード決済の事業エリアやユーザー層を更に広げることができると確信しております。

ビザ・インターナショナルについて

　ビザ・インターナショナル（以下Visa）は、世界最大のペイメントカード・ブランドを提供すると共に、世界のどこからでもVISAカードの利用を可能にする決済ネットワーク及びそのサービスの運営、開発を行っています。現在、世界の2万1,000のメンバー金融機関から12億枚以上のカードが発行されています。VISAカードは多くの加盟店で利用でき、ATMは150カ国以上に設置されています。年間総取扱高は、2.5兆ドルを超えています。一方、日本で発行されているVISAカードは、7,111万枚以上、年間総取扱高は10兆円を超えており、発行枚数、総取扱高のいずれにおいても他ブランドを圧倒的に離して、日本で最も利用されているカード・ブランドとなっています。詳しくはwww.visa.com（米国サイト）またはwww.visa.co.jp （日本語サイト）をご覧下さい。

ＮＴＴドコモについて

　NTTドコモは、4,500万のユーザーを対象に最先端のモバイル・マルチメディアサービスを提供する世界でも有数の移動通信事業者です。主力サービスとして、携帯電話でe-mailやインターネットアクセスが可能となるｉモードや、2001年に世界で初めて商業化されたW-CDMAベースの3Gサービス「FOMA」等があります。ｉモードは、日本で3,700万以上のユーザーに利用され高い人気を得ております。また、欧州や北米、南米に100％子会社を設立している他、アジア太平洋地域や欧州、北米、南米の通信事業者やマルチメディアサービス・プロバイダーとの提携を通じて海外事業展開に取り組んでおります。

「ｉモード」「iアプリ/アイアプリ」はNTTドコモの登録商標です。