ソニーとNTTドコモFeliCa事業に関する合弁会社の設立で基本合意
-オープンなFeliCaプラットフォームによる新たなライフスタイルの提案-

<2003年10月27日>

ソニー株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

 ソニー株式会社(以下 ソニー 代表執行役 会長 兼 グループCEO 出井伸之)とNTTドコモは、ソニーが開発した非接触ICカード技術FeliCa(フェリカ)搭載の携帯電話を利用した新たなモバイルサービスの実現に向けて、2004年1月をめどに合弁会社(以下新会社)を設立することで基本的な 合意に達しました。引き続き条件の詳細につき両者間での協議を継続いたします。また、新会社の社名は「フェリカネットワークス株式会社」とします。

 ソニーでは、1988年に非接触ICカードの技術開発に着手し、1997年に香港公共交通機関への導入を皮切りにビジネスを本格化、国内でもJR東日本の"Suica"をはじめ多数の交通機関で採用されています。また、電子マネーサービス"Edy"やオンラインクレジットサービス"eLIO"、各種 社員証・会員証としての利用など、全世界で3,800万枚普及しているFeliCaによるサービス、市場はその広がりをみせています。

 一方NTTドコモは、1999年にiモードサービスを開始し、現在までに契約数が4,000万件に迫っております。この間、iモードサービスのハード、ソフト両面から更なる発展を図るべく、赤外線インターフェイスや二次元コード等、様々な携帯電話の外部インターフェイス提案を行い、リアルな事業とiモードサービスの連携を推進しモバイルマルチメディアの普及拡大に努めてまいりました。

 新会社では、携帯電話とFeliCa機能を融合するIC(仮称:モバイルFeliCa IC)チップの技術開発、チップメーカーに対する製造・販売ライセンスを行うとともに、サービス事業者が簡単、便利、安心なモバイルサービスを提供できるプラットフォームの構築、運用を主たる事業といたします。また、この携帯電話へのモバイルFeliCa ICの搭載とサービスプラットフォームをオープンな環境で、広く移動通信事業者各社、コンテンツプロバイダーへ提供してまいります。

 新会社の提供するプラットフォームにより、従来 ICカード上でのみ展開されてきた、交通機関決済や電子マネー、個人認証等の各種サービスが携帯電話においても実現されるとともに、携帯電話のネットワークを利用して、直接バリュー(プリペイド型電子マネー等)や各種コンテンツをダウンロードするという、従来のICカードでのサービスから発展した利便性も 合わせてユーザーに提供することが可能となります。

 また、他にも電子チケットや、オンラインクレジットを始めとしたモバイルのメリットを活かした様々な新規コンテンツサービスの展開により、ユーザー及びサービス事業者双方に高い利便性と付加価値を提供してまいります。

 NTTドコモでは、このモバイルFeliCa IC搭載の携帯電話による試験サービス(プレビューサービス)を今年12月に開始し、2004年度中には国内で同機能を搭載したFOMA/mova端末を販売する予定です。

 ソニーとNTTドコモは新会社での事業を通じて、携帯電話の利便性向上と、市場のさらなる活性化、新市場の創造につとめ、本サービスプラットフォームが非接触ICサービスの社会基盤として位置付けられるような事業展開と環境作りに向け、積極的に推進してまいります。


基本合意に基づく新会社の概要



会社名 フェリカネットワークス株式会社
(FeliCa Networks, Inc.)
代表取締役社長 河内 聡一<かわち そういち>(就任予定)
資本金 約60億円 (詳細未定)
出資比率 ソニー 60% : NTTドコモ 40%
従業員数 約90名
主な事業概要 モバイルFeliCa ICチップの開発及び製造・販売ライセンス事業
FeliCaサービスプラットフォーム運営事業


注意 FeliCaはソニーの登録商標です。
注意 「iモード」「FOMA」「mova」はNTTドコモの登録商標です。


報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。

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