子会社の解散に関するお知らせ

<2003年12月18日>
  NTTドコモは、本日、当社の100%子会社であるDCM Capital USA (UK) Limited、DCM Capital TWN (UK) LimitedおよびDCM Capital TWN (UK) Limitedの100%子会社であるTaiwan DoCoMo Limited (中国名:台湾都科摩(股))を下記のとおり解散することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

  1. 当該子会社の概要
    (1)DCM Capital USA(UK)Limited
    【商号】 DCM Capital USA(UK)Limited
    【所在地】 5th Floor East, LANSDOWNE HOUSE, 57 Berkeley Square, London, W1J 6ER, United Kingdom
    【代表者氏名】 平田 正之
    【事業内容】 米国法人AT&T Wireless Services, Inc. (以下、AT&Tワイヤレス)株式の持株会社
    【設立年月】 2000年12月
    【資本金】 10,219,565,367 USドル
    【発行済株式数】 10,219,565,367株
    【決算期】 12月
    【従業員数】 なし(2002年12月31日現在)
    【主要取引先】 なし
    【大株主】 当社(持株比率100.00%)


    (2)DCM Capital TWN (UK) Limited
    【商号】 DCM Capital TWN (UK) Limited
    【所在地】 5th Floor East, LANSDOWNE HOUSE, 57 Berkeley Square, London, W1J 6ER, United Kingdom
    【代表者氏名】 平田 正之
    【事業内容】 台湾法人KG Telecommunications Co., Ltd. (以下、KGT)株式の持株会社
    【設立年月】 2000年12月
    【資本金】 587,758,625 USドル
    【発行済株式数】 587,758,625株
    【決算期】 12月
    【従業員数】 なし(2002年12月31日現在)
    【主要取引先】 なし
    【大株主】 当社(持株比率100.00%)


    (3)Taiwan DoCoMo Limited
    【商号】 Taiwan DoCoMo Limited (中国名:台湾都科摩(股))
    【所在地】 台湾台北市敦化北路201之2号10棲
    (10th Floor, No.201-2, Tun Hua North Road, Shun Shan District, Taipei, Taiwan)
    【代表者氏名】 河野 達
    【事業内容】 投資管理業務
    【設立年月】 2001年1月
    【資本金】 7,320,462,480台湾ドル
    【発行済株式数】 732,046,248株
    【決算期】 12月
    【従業員数】 なし(2002年12月31日現在)
    【主要取引先】 なし
    【大株主】 DCM Capital TWN (UK) Limited(持株比率100.00%)

  2. 解散の理由
    (1)DCM Capital USA(UK)Limited
      同社は、AT&Tワイヤレスへの資本参加時に持株会社として英国に設立されましたが、このたび経営の効率化のために同社を解散しAT&Tワイヤレス株式を当社にて直接保有することとなりました。

    (2) DCM Capital TWN (UK) Limited
      同社は、KGTへの資本参加時に持株会社として英国に設立されましたが、このたび経営の効率化のために同社を解散しKGT株式(台湾法人FarEasTone Telecommunications Co., Ltd.(以下 FET)株式との交換後はFET株式)を当社にて直接保有することとなりました。

    (3)Taiwan DoCoMo Limited
      同社は、KGTへの資本参加時、台湾における電気通信事業者への外国資本に対する直接出資規制があり、現地法人を経由した間接出資による株式保有の必要があったため台湾に設立されました。その後、台湾電気通信法改正により、外国資本による直接出資枠が引上げられたことを受け同社を解散し、KGT株式(FET株式との交換後はFET株式)は当社にて直接保有することとなりました。

  3. 日程
    3社とも2004年度中に清算終了の予定

  4. 今後の見通し
    当該子会社の解散に伴う当社連結及び単独業績に与える影響は軽微であり、当社の2003年度の通期連結及び単独業績予想への影響はありません。



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