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おサイフケータイによる新クレジット決済サービス事業の共同推進

-NTTドコモと三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード分野における戦略的業務・資本提携について-

<2005年4月27日>

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井住友カード株式会社
株式会社三井住友銀行

NTTドコモ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(社長:西川善文、以下「SMFG」という)、三井住友カード株式会社(社長:栗山道義、以下「三井住友カード」という)、株式会社三井住友銀行(頭取:西川善文、以下「三井住友銀行」という)は、携帯電話を活用したクレジットカード業務である、おサイフケータイによる新クレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務・資本提携について、本日、合意いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

1. 提携の趣旨

NTTドコモとSMFGは、相互に協力して、携帯電話を活用したおサイフケータイによる新クレジット決済サービスを確立し、様々なお客さまのニーズにお応えしてまいります。

2. 業務提携による提供サービス

  1. 新たなクレジットブランド・決済プラットフォームの構築

    NTTドコモは、新たなクレジットブランドを立ち上げ、三井住友カードと共同で、おサイフケータイによる新クレジット決済サービスが利用できるプラットフォームを構築いたします。
    特に、三井住友カードは、総合カード会社としてのノウハウを最大限活用し、この新ブランドによるクレジット決済サービスが利用可能な加盟店端末を全国規模で早期に設置し、小額から高額までの決済インフラを構築いたします。

  2. 新たなクレジット決済サービスの提供

    NTTドコモは、次のステップとして、三井住友カードと協力し、新ブランドを活用して、NTTドコモ自らがおサイフケータイによるクレジット決済サービスを開始するとともに、あわせて新たなクレジットカード(プラスチックカード、国際ブランド付)の発行を行い、相互のサービス等を融合した新しいタイプのサービスを提供いたします。
    三井住友カードも、他社に先行して既存のクレジットカードにおサイフケータイを連携させてまいります。また、相互の各種サービスを融合することにより一層の利用促進を図ります。
    三井住友銀行は、おサイフケータイによる新クレジット決済サービスに対応する機能を搭載したATMを開発し、ATMネットワークを通じて、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

3. 資本提携

NTTドコモは、三井住友カードとの戦略的な業務提携を通じ、おサイフケータイによるクレジット決済サービスの早期実現、マーケットへの早期浸透を図るために、三井住友カードの発行済株式総数の34%に相当する普通株式を増資引受等により約980億円で取得する予定です。

NTTドコモの概要

商号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
主な事業内容 携帯電話事業、PHS事業、「クイックキャスト」事業、その他事業
設立年月日 平成3年8月14日
本店所在地 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
代表者 代表取締役社長 中村 維夫
資本の額 9,496億円(平成16年9月末現在)
従業員数 5,935名(平成16年9月末現在)

三井住友フィナンシャルグループの概要

商号 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
主な事業内容 傘下子会社の経営管理およびそれに附帯する業務
設立年月日 平成14年12月2日
本店所在地 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
代表者 取締役社長 西川 善文
資本の額 12,477億円(平成16年9月末現在)
従業員数 99名(平成16年9月末現在)

三井住友カードの概要

商号 三井住友カード株式会社
主な事業内容 クレジットカードに関する業務
設立年月日 昭和42年12月26日
本店所在地 大阪府大阪市中央区今橋4丁目5番15号
代表者 取締役社長 栗山 道義
資本の額 100億円(平成16年9月末現在)
従業員数 1,701名(平成16年9月末現在)

三井住友銀行の概要

商号 株式会社三井住友銀行
主な事業内容 銀行業務
設立年月日 平成8年6月6日
本店所在地 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
代表者 頭取 西川 善文
資本の額 5,600億円(平成16年9月末現在)
従業員数 1,701名(平成16年9月末現在)

[参考]ドコモが提供する新クレジット決済サービス事業の全体像

イメージ画像

  • 注意「おサイフケータイ」はNTTドコモの登録商標です。
  • 注意FeliCaはソニー株式会社が開発した非接触ICカード技術です。
  • 注意FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
  • 注意フェリカプラットフォームマーク はフェリカネットワークス株式会社の商標です。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。

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