お客様情報流出の再発防止策について

<2005年4月28日>

NTTドコモは、2005年2月14日にお知らせしましたお客様情報(新潟県中越地震の被災地域について料金減免措置を行ったお客様リストの一部等)の流出に関して、本日、総務省より再発防止へ向けて指導を受けました。

NTTドコモは、今回の事件発生以来、真相究明へ向けて社内調査を行い、警視庁の捜査に協力をしてまいりました。
また、事件の発生を重く受け止め、お客様情報流出の再発防止策として、以下の内容を実施することとし、一部はすでに実施に移しました。

1. 本事件の発生したセキュリティルームの管理強化

  1. セキュリティルームの監視カメラの増設
  2. セキュリティルーム内をシステム毎の区画に分割し、他区画への立ち入りを阻止
  3. システム毎に分割された各区画内における入室資格者の削減

2. セキュリティ研修の再実施

  1. お客様情報保護・管理の重要性の再認識、データ加工等作業取扱上の留意点について再度の周知徹底
  2. 個人情報保護法に関する理解を深めるための一斉研修の再実施

3. 再発防止策の実施状況について監査の強化を実施

  1. お客様情報を保有する業務やシステムの総点検の実施と、問題点や懸念点の速やかな是正
  2. セキュリティルームをはじめとするお客様情報を扱う組織に対する定期点検、立ち入り検査等、業務チェックの継続的強化

なお、NTTドコモでは、本件に関する責任を明確化するために、代表取締役社長 中村維夫、代表取締役副社長 石川國雄、ならびに業務管理責任者の処分を行いました。

NTTドコモは、今回の指導を厳粛に受け止め、再度このような事件が発生しないよう、上記の再発防止策を真摯に実行することにより、お客様情報管理の見直しと徹底を図り、お客様をはじめ社会の皆様の信頼回復に全力を挙げていく所存です。

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