イオンへのケータイクレジット「iDTM」導入について

-イオンクレジットサービスが発行するクレジットカードの「iD」対応、さらに広範な協業を検討-

<2006年3月27日>

イオン株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

イオン株式会社(代表執行役社長:岡田 元也、以下イオン)とNTTドコモ(以下ドコモ)は、イオングループ店舗へのケータイクレジット「iD」の導入、およびその他広範な協業の検討開始について、本日、合意いたしました。

なお、概要は以下のとおりです。

趣旨

情報技術の革新やグローバル化の進展などの環境変化により、お客様のライフスタイルやニーズは多様化・高度化しております。また、国内で約9,000万台が利用されている携帯電話は、通話通信のみならず情報配信や商取引など活用シーンが急速に拡大しており、生活インフラとしての重要性が一層高まりつつあります。
このような状況のもと、国内外約8,500拠点で小売を中心に金融・サービスなど日々お客様に接する事業を行い「顧客満足業」を標榜するイオンと、5,000万人のお客様に携帯電話をご利用いただいているドコモが協業することにより、多くのお客様にご満足いただける新たな商品・サービスを開発し、提供できるものと考えております。

内容

1. イオンの店舗に「iD」を導入

2006年7月を目途に一部店舗より「iD」の導入を開始し、その後、ジャスコを含むグループ各店舗への「iD」導入を図ります。

2. イオンクレジットサービス株式会社の発行するクレジットカードの「iD」対応

イオンカードをはじめとするイオンクレジットサービス株式会社が発行する提携クレジットカードについて、2006年7月を目途に「iD」への対応を開始いたします。
各提携クレジットカードの「iD」対応にあたっては、各企業の「iD」導入状況にあわせ、順次行ってまいります。
「iD」対応により、小額決済分野での利用拡大を図るとともに、会員向けサービスの向上を図ります。

3. 広範な協業の検討

両社は、それぞれが持つ資産やノウハウを活用した広範な協業について、共同で検討する場を設置し、以下の検討を行います。

  1. イオングループ店舗における携帯電話を活用したマーケティング施策の展開
  2. イオングループ店舗において顧客の利便性や安心感を提供する携帯電話関連サービスの共同企画
  3. その他、相互の事業展開におけるアライアンスの構築
  • 注意「iD」は、NTTドコモの商標です。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。

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