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災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた
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| 2013年3月12日 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国支社は、総務省中国総合通信局（局長：木村順吾）が主催する、「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会」（以下、調査検討会）に参加し、船上に開設した携帯電話基地局の電波が、陸上被災地の通信サービス確保に対する有効性について、実地試験結果を報告しており、本日の調査検討会において報告書が取りまとめられました。 実地試験は、東日本大震災において大規模な津波発生により、海岸地区の携帯電話基地局の多くが被災し通信途絶した点を教訓に、津波被害を受けた海岸部の被災地を、沖合いに停泊した船舶に携帯電話基地局を設置し電波を発射することで、携帯電話サービスを早期に回復させることを目的に実験検証しました。 その結果、海上船舶に設置した携帯電話基地局の電波が、被災地の携帯電話サービス復旧に有効であることが確認されました。 ドコモは、東日本大震災以降「新たな災害対策」を策定し、大ゾーン基地局の設置、基地局の無停電化、基地局バッテリーの２４時間化、移動基地局車の増配備等様々な対策を完了させ、災害等で通信サービスが途絶している被災地の早期の通信サービス復旧が可能となる体制を構築しておりますが、今後も官民一体となった早期携帯電話サービス復旧への実地試験等の取組みに対しても積極的に参加協力してまいります。 【実地試験概要】
1.実施日時
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